女性役員比率を2025年12月までに50％以上に 株式会社DACホールディングスが目標を発表
株式会社DACホールディングスは、現在約31％のグループ全体の女性役員比率を、2025年12月までに50％以上とすることを目指します。
株式会社DACホールディングス（本社：東京都台東区、代表：石川 和則・前山 敏行）は、現在約31％のグループ全体の女性役員比率を、2025年12月までに50％以上とすることを目指します。女性の活躍を後押しすることからダイバーシティとインクルージョンを推進。すべての人が個々の力を最大限発揮する「世界で一番働きたい会社」の実現へのステップとします。
世界経済フォーラムが2023年6月に発表した日本の「ジェンダー・ギャップ指数」は過去最低の125位（146カ国中）。特に政治と経済分野での低迷が目立ち、経済協力開発機構（OECD）の2022年国際比較では日本の女性役員比率は15.5％にとどまっています。
DACグループは、広告会社として時代の変化を先取りし、多様な視点や価値観を経営に取り入れるため、まずはSDGs17の目標の「5. ジェンダー平等を実現しよう」に対してポジティブ・アクションで臨みます。
DACグループは石川会長の方針で1980年代から女性の管理職登用を一定の割合で進めてきました。女性役員についても2010年から着実に増加しており、2023年12月時点で31.3％となっています。
しかし2022年に設定した役員の女性比率を40％以上にするという目標には届かず、新たな目標を設定するとともに、取り組みを継続しています。
・女性管理職研修の再構築
今まで課長～取締役まで幅広い層を対象に行っていた管理職研修を、役員候補（部長・部長代理）・次世代リーダー（次長・課長）の2段階の階層別とし、執行役員以上がメンターを務める形に再構築して開催します。内容は各社から参加している社員自らが決定。経営の意思決定の場に新たな視点・価値観を取り入れていくために女性の昇進を後押しします。
・アメリカ（同43位）研修の再開
2019年～2021年の3年間で実施予定（2020・2021年はコロナ禍で中止）だったアメリカへの視察研修を再開します。
約10社の現地企業・行政機関等を訪問。管理職の女性にビジョンや課題を聞くほか、周囲の男性にもヒアリングし、「世界基準の女性リーダー」になるために必要なことを学びます。
※海外研修は2012～2014年に北欧でも実施
そのほか、以下の取り組みも継続して行います。
・時短勤務や保育費支援、健康管理での休暇規定を盛り込んだ独自制度「DAC WORKING STYLE」の運用
・ダイバーシティ推進・女性リーダー育成に関する外部ネットワークへの社員派遣
・パワハラ・セクハラ・介護・メンタル不調・疾病・育児・不妊治療・LGBTQ・その他心身の健康管理の相談窓口を全社員に開示し、相談しやすい環境づくりの構築
・女性社員同士のコミュニケーション促進やキャリアプランサポートを目的としたネットワーク組織の設置
・ダイバーシティ＆インクルージョン推進委員会らによる社員向けセミナーの企画・実施
・男性の育児参加を促進するため、育児休業や配偶者出産休暇取得の推奨
・不妊治療の理解を深めるための社員発案企画（セミナー）の実施
社名 ： 株式会社DACホールディングス（DACグループ）
代表者： 代表取締役会長 石川 和則、代表取締役社長 前山 敏行
所在地： 〒110-0015 東京都台東区東上野4-8-1 TIXTOWER UENO 13F
社員数： 804名（DACグループ総数）
URL ： https://www.dac-group.co.jp/
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標5. ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う
5.1 あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。 5.2 人身売買や性的、その他の種類の搾取など、すべての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。 5.3 未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。 5.4 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。 5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。 5.6 国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領、ならびにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する。 5.a 女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、ならびに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。 5.b 女性のエンパワーメント促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。 5.c ジェンダー平等の促進、ならびにすべての女性及び女子のあらゆるレベルでのエンパワーメントのための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。
