国連総会でウズベキスタンが提案した決議が全会一致で採択。2027年を「持続可能でレジリエントな観光の国際年」に決定
2024年2月26日、ニューヨークで開催されている国連総会で、2027年を「持続可能でレジリエントな観光の国際年」とする、ウズベキスタンが提案した決議が全会一致で採択されました。
2024年2月26日、ニューヨークで開催されている国連総会で、2027年を「持続可能でレジリエントな観光の国際年」とする、ウズベキスタンが提案した決議が全会一致で採択されました。
ウズベキスタンの広報筋によれば、ウズベキスタンが提案した決議の作成には80カ国以上の関係者が携わり、特に決議文の合意作業にはロシア、中国、アメリカ、トルコ、ドイツ、イギリス、EU、日本、韓国、エジプト、ブラジル、アルゼンチンの専門家が積極的に携わりました。国連加盟国の関係者は本決議案は時を捉え、時代の要請にかなっていると指摘しています。
2023年10月にサマルカンドで開催された「第25回UNWTO総会」で、ウズベキスタンのミルジヨーエフ大統領は観光を持続可能なものとし、今の時代を取り巻く新たな問題と挑戦に柔軟に対応させていくことを訴えましたが、今回の決議の目的はその訴えに基づいたものとなっています。
本決議には、あらゆる文明の豊かな文化遺産を守り、平和と寛容を広げ、全民族の価値を敬う中で、観光が果たしている重要な役割に関してミルジヨーエフ大統領が提起した原則が盛り込まれています。
また、環境と生物多様性の保護と大気汚染の改善のために「グリーンツーリズム」の発展に特に力点がおかれています。
本決議では、2027年を「持続可能でレジリエントな観光の国際年」と定め、この国際年を成功させていくためにUNWTOが各国政府、国連機関、国際機関と共に総合的な対策を講じていくよう訴えられています。
また、持続可能な開発目標の達成や経済成長、雇用の確保、農村地域の発展、農村地域住民の生活環境の改善等を促していくことを可能とするエコツーリズムを始め、持続可能な観光の発展が重要であることが強調されています。
本決議では貧困の撲滅や女性、若者、高齢者、障がい者の活躍、経済的可能性の拡大、雇用の創出、収入源の確保などを可能とする重要なツールとして、持続可能でレジリエントな観光を積極的に推進していくことをすべての関係者に推奨しています。
2028年に開催される「第83回国連総会」では、この国際年の評価と共に決議の実施状況を報告することを定めています。
ウズベキスタンの提案による決議は、世界レベルで観光業の発展が新しい段階に移行したことを意味していると考えています。
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
11. 包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
| 11.1 | 2030 年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。 |
|---|---|
| 11.2 | 2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。 |
| 11.3 | 2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。 |
| 11.4 | 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。 |
| 11.5 | 2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。 |
| 11.6 | 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。 |
| 11.7 | 2030 年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。 |
| 11.a | 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。 |
| 11.b | 2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組 2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。 |
| 11.c | 財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する。 |
