株式会社IVOOの、ゼロから構築する障害者雇用委託事業 新サポートとして行政機関の対応サポートを開始
株式会社IVOOは、新サポートとして行政機関の対応サポートを開始。新サポートが追加された委託事業では企業に入り込みながら障害者雇用に関するすべての業務のサポートを行い「生産性のある障害者雇用」を実現します。
株式会社IVOO（所在地：東京都新宿区、代表取締役：沖野 正樹）はこのたび、新サポートとして行政機関の対応サポートを開始しました。
新サポートが追加された委託事業では企業（障害者雇用を行っている現場）に入り込みながら障害者雇用に関するすべての業務のサポートを行い「生産性のある障害者雇用」を実現します。
これまでも企業の現場（障害者従業員の就業場所）に入り込み事業運営の支援を行っていましたが新サポートとして行政機関の対応サポートを追加し企業人事部方々と伴走し障害者雇用の運営を行います。入社前の採用基準作成・業務創出・採用・実習・受け入れ・チーム変更・研修・及び評価基準・評価面談など企業様に合わせた障害者雇用の運営フローの構築をすべて行っています。
また行政指導対象企業様のフォローや障害者雇用の伴走や構築も実施します。
上記フロー内に必要に応じ行政からの連絡・指導の対応サポートを行います。
【障害者雇用定着支援企業】
・東証一部上場飲食チェーン店企業
業務：事務、清掃
マニュアル、評価制度構築、日々の巡回スタッフ管理
・全国300店舗／飲食チェーン店企業
業務：清掃
マニュアル、日々の巡回スタッフ管理
・外資系日本法人企業
作業：清掃
面談、清掃業務マニュアル作成
・学校法人
作業：事務
マニュアル作成、面談、業務進捗管理
上記企業以外も数社
代表取締役：沖野 正樹
本社所在地：東京都新宿区揚場町2号18番 ブリエ飯田橋6階
事業内容 ：精神・発達障がい者専門の支援事業
(1)定着支援事業
(2)定着システム事業
(3)当事者向け研修事業
(4)サテライトオフィス事業 人材コンサルティング事業
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標10 国内および各国間の不平等を減らす
10.1 2030年までに、各国の所得下位40%の所得成⻑率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。 10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。 10.3 差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。 10.4 税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。 10.5 世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。 10.6 地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。 10.7 計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。 10.a 世界貿易機関(WTO)協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する。 10.b 各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助(ODA)及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する。 10.c 2030年までに、移住労働者による送金コストを3%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する。
