法人向けオンライン対人支援サーピス「Smart相談室」が国際女性デーに向けて、働く女性を支援する企業向け女性活躍サポートキャンペーンを開始
株式会社Smart相談室が運営する、法人向けオンライン対人支援サービスは、3月8日（金）の国際女性デーに合わせて、働く女性を支援する企業向けに「女性活躍サポートキャンペーン」を開始しました。
株式会社Smart相談室（本社：東京都港区、代表取締役・CEO: 藤田康男）が運営する、法人向けオンライン対人支援サービス「Smart相談室（スマートそうだんしつ）」は、3月8日（金）の国際女性デーに合わせて、働く女性を支援する企業向けに「女性活躍サポートキャンペーン」を開始しました。
Smart相談室は2021年10月のサービス開始から、導入企業は約200社を越え、6000回に上るオンラインカウンセリングを行っています。昨今の傾向として、「ワンオペ育児」「保育園の入所」といった、結婚や出産を機に発生する悩みや、「管理職ママのロールモデル不足」「育休明けのキャリア形成」といった、子育てがひと段落したタイミングで発生する悩みなど、働く女性特有の様々な問題が多く寄せられています。またアフターコロナーをきつかけに出社回帰をする企業が増え、コロナ禍よりも悩みを抱える方が顕著に増えてきています。Smart相談室は産業カウンセラーや国家資格キャリアコンサルタントなどの資格を取得しているカウンセラーが、社員のライフスタイルの変化に伴つて発生する‘‘心のモヤモヤ’'に対して、オンラインカウンセリングを通じて、不調の予防や未然防止、早期発見、早期対応などをサービスとして提供しています。
そこで、3月8日の「国際女性デー」は女性の生き方を考える日として制定されていることから、Smart相談室として、“働く女性がよりwell-beingな働き方を手に入れられる”ようになってほしいという想いから、本キャンペーンを開始しました。
本キャンペーンでは、2024年3月7日（木）〜4月7日（日）までの約1ヶ月間に、2ヶ月分の月額費用を無料で提供します。
キャンペーン名：「女性活躍サポートキャンペーン」
対象期間：2024年3月7日〜4月7日
キャンペーン内容：2ヶ月分の月額を無料で提供
適用条件：
・女性従業員の雇用や、働きやすい職場づくりに積極的であること
・「Smart相談室」を新規にご契約いただくこと
・対象期間中にご契約いただけること
・お申し込みから最低1年間のご契約をいただくこと
・導入事例へのご協力／ロゴの利用許諾をいただけること
お問い合わせフォーム: https://smart-sou.co.jp/contact
「Smart相談室」は、働く人の「モヤモヤ」を解消し、「個人の成長」と「組織の成長」を一致させる法人向けオンライン対人支援サービスです。メンタルケア、コーチング、法令対応を実現するストレスチェック・ハラスメント窓口などの機能を提供することで、企業の健康経営と働く人のWell-beingに寄与します。一般的に「組織の成長」は経営計画を元に線形の右肩上がり、一方で「個人の成長」は曲線で個々人のライフイベントも加味しながら細かく上下を繰り返します。Smart相談室の対人支援サービスによって個人の成長をサポートし、両者のギャップを埋めることで組織全体の成長を支援します。
「Smart相談室」サービスサイト： https://smart-sou.co.jp/
・カウンセラー相談
・コーチング
・医師面談
・ハラスメント窓口
・ストレスチェック
・学習コンテンツ
・意見箱
・産業医面談調整
社名：株式会社Smart相談室
代表取締役CEO：藤田康男
事業内容：「Smart相談室」の企画・開発・運営・販売
設立：2021年2月1日
所在地：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー
企業 URL：https://smart-sou.co.jp/company
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標5. ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う
5.1 あらゆる場所におけるすべての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。 5.2 人身売買や性的、その他の種類の搾取など、すべての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。 5.3 未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。 5.4 公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、ならびに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。 5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。 5.6 国際人口・開発会議（ICPD）の行動計画及び北京行動綱領、ならびにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する。 5.a 女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、ならびに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。 5.b 女性のエンパワーメント促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。 5.c ジェンダー平等の促進、ならびにすべての女性及び女子のあらゆるレベルでのエンパワーメントのための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。
