一般社団法人 全国木材組合連合会、 住宅分野において木材製品流通事業者等が行う 建築用木材の国産製品への転換に向けての事業報告を公開

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令和6年2月19日（月）、全国で木材・木製品製造流通会社約16,000社が加盟する一般社団法人 全国木材組合連合会（会長：菅野 康則）は、ビジョンセンター東京八重洲にて、令和4年度補正林野庁補助事業　国内森林資源活用・建築用木材供給強化対策のうち建築用木材転換対策の木材流通における転換促進支援事業の事業報告会を開催しました。そして本日、同事業のウェブサイトにて、各事業の報告書とともに、報告会の動画や発表内容の概要を公開しました。

本事業では、建築用木材転換対策を促す地域の林業・木材産業の特色を踏まえた木材加工・流通、木構造・木造建築に関する6団体が採択され、そのうち5団体が報告を行いました。

https://kenchiku-tenkan.jp/jigyou2/2_index_detail.php
※ いしかわの木を使おう推進協議会に関しては、令和6年能登半島地震の影響にて報告書を提出のみとなります。

1. 事業の背景
木材利用の推進は、2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」におけるSDGsにより、再生産可能な循環資源である木材が注目を集めており、木材の利用について人々の関心を集めています。

木材は、生育過程で二酸化炭素を吸収し、建築物等で使用することにより炭素を貯蔵することから、脱炭素社会の構築に大きく貢献する資材であると同時に、伐採した跡も適切に更新することで「伐って、使って、植えて、育てる」森林資源の循環利用が可能な資材として評価されています。
脱炭素社会の構築、SDGsなどの課題解決に向けて、木材利用の機運が高まる中で、我が国の森林資源が成熟期を迎え、国産材時代が現実のものとなりつつあります。

そのような中でWOOD CHANGEに代表されるような木材利用拡大の取り組みが官民双方にて進んでおり、身近な物品から建築物のような大きなものまで多種多様な事例が見られるようになってきました。特に非住宅建築物、中高層建築物の木造化、木質化を進めることは以前から喫緊の課題となっており、2021年10月1日には、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を改正した「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行され、建築物への木材利用が更に推し進められています。

しかし、依然として木造建築に対する誤解、国産材を利用したい場合であっても入手ルートの確保や相談先が不明、また構造材として利用するにあたっての知識不足などの課題が残されているのが現実であり、これらの課題の解決に向けて更に取り組みを行う必要があります。

このようなことから当事業では、住宅分野において木材製品流通事業者等が行う建築用木材の国産製品への転換に向けて、技術面での知識習得のためのツール作成や講習会の実施等への支援を行いました。
参考：林野庁　https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/kidukai/top.html

2. 「木材流通における転換促進支援事業」事業概要
住宅分野において木材製品流通事業者等の地域において転換事業を行う者（以下「取組実施者」という。）が行う建築用木材の国産製品への転換に向けて、技術面での知識習得のためのツール作成や講習会の実施等を支援しました。
実施に当たっては、
ア　住宅分野における建築用木材に関して、国産製品への転換を促すような知識習得を行う内容であること。
イ　上記知識習得において、幅広い事業者を対象とする内容であること。
ウ　国産製品への転換についての課題が的確に分析され、その課題の解決に対し効果が期待できること。
エ　本事業の成果が、選定された取組実施者(以下「選定事業者」という。)のみならず広範な事業者の知識習得に役立つこと。
等の視点で、事業者の選定、事業実施管理を行いました。

3. 選定事業者
・山形県木材産業協同組合
・いしかわの木を使おう推進協議会※
・兵庫県木材業協同組合連合会
・一般社団法人　福岡県木材組合連合会
・大分県木材協同組合連合会
・一般社団法人木と住まい研究協会

https://kenchiku-tenkan.jp/report_r5/

4. 開催事業者
一般社団法人 全国木材組合連合会　http://www.zenmoku.jp/
昭和29年に設立した一般社団法人全国木材組合連合会は、低炭素社会構築に貢献する木材利用の推進や木材関連産業の健全な発展を図り、木材資源の効率的利用を軸とした資源循環型社会の構築に寄与することを目的として活動しています。

会員の概要：47都道府県木連、17業種別団体（木材・木製品製造・流通約16,000社、21賛助会員）
所在地　　：〒100-0014　東京都千代田区永田町2-4-3 永田町ビル6階

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標 15. 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

15.1	2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。
15.2	2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。
15.3	2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。
15.4	2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。
15.5	自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。
15.6	国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。
15.7	保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。
15.8	2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。
15.9	2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。
15.a	生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う。
15.b	保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。
15.c	持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。