震災復興支援セット
PROSPERITY

能登半島地震で行き場のなくなった七尾産の魚を活用し被災地支援に 富山の昆布じめ会社が、震災復興支援セットを販売開始

株式会社かねみつは、能登半島地震で被災した水産会社の魚を昆布じめにしたセットを発売、収益の一部を被災者への義援金として寄附します。

昆布じめ刺身などの製造販売を行う株式会社かねみつ(本社:富山県魚津市、代表取締役:金三津 貴子)では、能登半島地震で被災した水産会社の魚を昆布じめにしたセットを2024年4月8日に発売、収益の一部を被災者への義援金として寄附します。
同社による能登半島震災復興支援セットは、2024年1月末の第一弾に続き第二弾となります。



2024年1月に発生した能登半島地震から3か月が過ぎました。現在、民間による様々な支援の輪が広まっています。経済産業省も、被災した事業者への様々な支援策を公表しています。一方、被災企業は社屋、生産工場、設備機械類の倒壊、破損により事業再開の見通しが立っていない状況です。



富山の昆布じめ会社が、被災した石川県七尾市の水産会社のすずきを活用し、復興支援セットとして発売します。震災の影響で出荷ができなくなり、行き場がなくなってしまった七尾産のすずきを昆布じめにしたもの。
他にも車鯛、やりいか、水たこ、帆立、黒かじき切落しの昆布じめと合わせて6種を500セット限定販売。1セット売上につき1,000円を義援金として日本赤十字社に寄附します。



能登半島地震の発生からすぐに、何かできることはないかと考え震災発生の1月末に復興支援セットを発売しました。第一弾では150セット以上を販売、1セット売上につき1,000円の義援金を寄附しました。第一弾の購入者からは「自分も何か被災地に支援したいと思っていた時にいい商品に出会えた」「知人に送ってあげたら、美味しいと感動していた」などの声をいただきました。

同社がこれを受けて第二弾の企画を始めたところ、取引先の福井中央魚市株式会社からの連絡を受けました。海鮮丼のネタとして使用するはずだった石川県七尾産のすずきが、震災で出荷できなくなったので使ってもらえないかというものでした。

金三津代表より「作り手の想いと、購入される方の想いを支援金という形で被災された方々に届けることが今できる弊社の支援だと思い、今回の販売に至りました。今後も能登復興支援に少しでも貢献していきたいです。」

商品内容: 魚種(すずき、車鯛、やりいか、水たこ、帆立、黒かじき切落し)
販売価格: 5,400円(税込)、数量限定 500セット
発売日: 2024年4月8日(月)
販売場所: 同社直売所及びHPにて
https://kanemitu.co.jp



代表者: 代表取締役 金三津 貴子
創立: 1974年11月
所在地: 〒937-0807 富山県魚津市大光寺1350
HP: https://kanemitu.co.jp/company/
事業内容: 食料品製造業(昆布じめ刺身、鮮魚)
営業時間:
事務所=月~土 9:00-17:00(休業日:日曜)
直売所=年末年始のみ休業 10:00-18:00



外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳(PDF)」によると、以下のように記載があります。

11. 包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する

11.1 2030 年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
11.2 2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
11.3 2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
11.4 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。
11.5 2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
11.7 2030 年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。
11.a 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。
11.b 2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ(レジリエンス)を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組 2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
11.c 財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱(レジリエント)な建造物の整備を支援する。