Reジョブ大阪、「失語症とともに働く」をテーマとした講演を 全国7会場・オンラインにて4/27に開催
NPO法人Reジョブ大阪は、失語症に対する理解と支援を一層深めるため、2024年4月27日（土）、日本全国にわたる7つの会場及びオンライン上で「失語症の日」講演イベントを開催します。
NPO法人Reジョブ大阪（本社：大阪市都島区片町1-5-13 大手前センチュリービル4階、代表：多田 紀子）は、失語症に対する理解と支援を一層深めるため、2024年4月27日（土）、日本全国にわたる7つの会場及びオンライン上で「失語症の日」講演イベントを開催します。この日は、「失語症とともに働く」というテーマのもと、失語症患者本人やその家族、医療従事者が、失語症への深い理解を育み、支援を広げることを目指します。この取り組みを通じて、失語症を持つ人々が直面する困難に光を当て、彼らが社会の中で充実した生活を送れるよう支援することを目的としています。
日時： 2024年4月27日（土）
形式： 現地会場＋オンライン（ハイブリッド形式）
会場： 大阪（3会場）、東京、岐阜、静岡、香川（全7会場）他、予定あり
詳細： https://peraichi.com/landing_pages/view/425/
今回は、失語症当事者3名が講演者として登壇し、自身の体験談についても発表します。イベントには、当事者やその家族が互いに経験談を共有できる交流会も設けられています。会場は、大阪（3会場）、東京、岐阜、静岡、香川の全7会場で開催、オンラインでも同時配信・参加することができます。
※失語症とは
失語症とは、脳卒中や頭部外傷などの脳損傷による後遺症の一つで、聞く、話す、読む、書くことが困難になる障害です。本人が自分の気持ちや意思を伝えることが難しく、意思決定の障害を伴います。生活面では、コミュニケーションを図ることが難しくなることで、社会復帰が困難を極めます。公共機関を使う、通院するなど様々な場面での自立が阻まれ、家族による介助や見守りが必要となりますが、介護認定では重要視されていません。社会復帰できたとしても、職場の理解が不十分なため、苦慮している人も多いのです。
失語症とは私たちのコミュニケーション手段の一つを奪われることを意味します。しかし、共感と理解によって、言葉を超えた心のつながりは深まります。
このイベントを通じて、失語症についての理解を深め、一人でも多くの当事者の方が社会とつながり続けられる環境作りを支援します。
商号： NPO法人Reジョブ大阪
代表者： 多田 紀子
所在地： 〒534-0025 大阪市都島区片町1-5-13 大手前センチュリービル4階
設立： 2018年5月
事業内容： 高次脳機能障害者、失語症の啓発と当事者支援
URL ： https://re-job-osaka.org/
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 3. あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
| 3.1 | 2030 年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生 10 万人当たり 70 人未満に削減する。 |
|---|---|
| 3.2 | すべての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、5歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、2030年までに、新生児及び5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。 |
| 3.3 | 2030 年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。 |
| 3.4 | 2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。 |
| 3.5 | 薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。 |
| 3.6 | 2020 年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。 |
| 3.7 | 2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスをすべての人々が利用できるようにする。 |
| 3.8 | すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。 |
| 3.9 | 2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。 |
| 3.a | すべての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。 |
| 3.b | 主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特にすべての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである。 |
| 3.c | 開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。 |
| 3.d | すべての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。 |
