東京レインボープライド2024
PROSPERITY

積水ハウスとフェアフィールド・バイ・マリオット 道の駅プロジェクト 「東京レインボープライド2024」に共同で出展

積水ハウス株式会社とフェアフィールド・バイ・マリオット道の駅プロジェクトは、東京の代々木公園で開催されたイベント「東京レインボープライド2024」に参加しました。

積水ハウス株式会社とフェアフィールド・バイ・マリオット道の駅プロジェクト※1 は、2024年4月19日(金)~21日(日)に東京の代々木公園で開催されたイベント「東京レインボープライド2024」に参加しました。パレードでは、同社グループの社員とその家族や友人、合わせて昨年の3倍の約150人が参加しました。同社とフェアフィールド・バイ・マリオット 道の駅プロジェクトは大阪で開催される 「IGLTA 世界総会2024」※2 でも協働し、誰もがいきいきと活躍できる社会の実現の一助となることを目指します。

東京レインボープライドは、LGBTQ+当事者並びにその支援者(Ally)と共に「“性”と“生”の多様性」を祝福するイベントです。
当日ブースでは、フェアフィールド・バイ・マリオット 道の駅プロジェクトのホテル宿泊券や各ホテルが位置するご当地ならではのお土産が当たる抽選会を実施しました。パレードでは、”HAPPY PRIDE”を合言葉に、沿道で声援をおくる人とも声をかけ合いながら、多様性を称えました。参加者からは、企業として大事な取り組みなので、多くの人に関心を持ってもらいたい、来年は更に多くのAlly(アライ)と歩き、社会に対して発信をしたい、との声もありました。

同社グループは“「わが家」を世界一幸せな場所にする“というグローバルビジョンのもと、世の中に先んじたダイバーシティ&インクルージョンを推進しています。東京レインボープライドへの参加を通して、社員の更なる理解促進を目指すとともに、一人ひとりが課題を自分事として捉えることの重要さを社会に向けて発信することで、誰もが安心して幸せに暮らせる世の中を実現したいと考えています。

※1)「Trip Base 道の駅プロジェクト」
同社とマリオット・インターナショナルが「未知なるニッポンをクエストしよう」をコンセプトに、地域や自治体、パートナー企業とともに、観光を起点に地域経済活性化を目指す地方創生事業。日本各地にある道の駅に近接したホテル「フェアフィールド・バイ・マリオット」を2020年10月の開業を皮切りに、これまで14道府県29か所で展開する。

※2)IGLTA 世界総会 2024 大阪開催
IGLTA 世界総会とは、IGLTA(LGBTQ+旅行協会)が毎年開催している LGBTQ ツーリズムの国際会議で、全世界から LGBTQ のエキスパート(旅行会社、メディア、インフルエンサー、ホテル、観光局、企業等)が集結する。2024 年は大阪で開催される。同社は、「IGLTA 世界総会 2024 大阪のスポンサー」として、地方創生事業「Trip Base(トリップベース)道の駅プロジェクト」にて展開しているホテル「フェアフィールド・バイ・マリオット」をFAM Trip ツアーでご案内するほか、IGLTA 関連のパーティー会場として「W 大阪」が利用される予定。



・アライのネットワーク「S-Allyサークル」を開始(2023年3月~)
アライが情報交換や交流ができる場として開始。社内SNSで交流をはかっており、LGBTQに関する書籍やニュース、イベントについて情報交換をしています。

・「性同一性障害特例法の要件緩和」に関する議論を進めることへの賛同(2023年8月~) トランスジェンダーの心身の健康を守り、性別にかかわらず、すべての人の人権を尊重することは、同社の人権方針とも合致するものです。

・ダイバーシティ&インクルージョン
https://www.sekisuihouse.co.jp/diversity_inclusion/
  ・企業と個人が社会を変える、LGBTQの取り組み
https://www.sekisuihouse.co.jp/diversity_inclusion/diversity/lgbtq/
・「PRIDE指標2022」において「レインボー認定」評価を取得
https://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/topics_2022/20221111/



外部より講師を招き、2024年4月4日にオンライン・オフラインのハイブリッド形式にて研修会を実施。全29ホテルのスタッフと地域の観光連盟の方々、106名が参加しました。今後も定期的な研修会実施によりLGBTQフレンドリーなホテルとして、各地域におけるLGBTQツーリズムの発展に寄与します。



外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳(PDF)」によると、以下のように記載があります。

目標10 国内および各国間の不平等を減らす
10.1 2030年までに、各国の所得下位40%の所得成⻑率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。
10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。
10.3 差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。
10.4 税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。
10.5 世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。
10.6 地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。
10.7 計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。
10.a 世界貿易機関(WTO)協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する。
10.b 各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助(ODA)及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する。
10.c 2030年までに、移住労働者による送金コストを3%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する。