国内初！廃食油の地産地消によるローカルSDGsを実現！長崎県大村市から全国へ展開『Roa(d)cal SDGs Project』発足！
田中鉃工株式会社は、道路舗装業界のカーボンニュートラルを実現するにあたり、地域の家庭や飲食店等から発生した使用済み食用油を、アスファルト合材の製造に使用する重油代替燃料として、その地域の誰もが利用する道路や歩道に還元するスキームを構築しました。
田中鉃工株式会社（本社：佐賀県）は、道路舗装業界のカーボンニュートラルを実現するにあたり、地域の家庭や飲食店等から発生した使用済み食用油（以下 廃食油）を、アスファルト合材の製造に使用する重油代替燃料として、その地域の誰もが利用する道路や歩道に還元するスキームを構築しました。
廃食油はその地域から発生する地産地消エネルギーとして、循環型社会の実現に貢献します。また、SOx・NOxやCO2排出の削減等、様々な環境負荷軽減エネルギーとして、地球環境の保全に大きく貢献します。
この度、全国に先駆けて 長崎県大村市にて、この地産地消型のローカルSGDsモデルが実現しました。県内・市内の様々なグリーンサプライチェーンが共創し、大村市の家庭や飲食店等から発生した廃食油が、大村市の道路舗装に使用されるアスファルト合材製造の燃料として、利活用されています。
そして、この取組を全国に展開していくにあたり、” Roa(d)cal SDGs Project” を発足しました。同社は、このプロジェクトを通じて、道路舗装業界のカーボンニュートラルを実現します。
本プロジェクトは、道路舗装業界としては初となる廃食油を利活用した地産地消型のローカルSDGsの取り組みを、地域を限定せず全国に広げていきたいという想いから生まれました。この想いが、｢道路｣を通じて繋がり、広がることをイメージし｢road（道）｣と｢local（地域）｣をかけた造語として｢Roa(d)cal SDGs Project｣と名付けました。
このRoa(d)cal SDGsプロジェクトの最初の取り組みが、長崎県大村市となります。今後は、北海道小樽市や福岡県宗像市など、全国の様々な地域での実施が決定しています。
長崎県大村市の家庭や飲食店で発生した廃食油が、大村市内の道路や歩道の舗装材料である、アスファルト合材の製造に使用する重油の代替燃料として利活用されています。廃食油を燃料としたアスファルト合材は、長崎合材センター共同企業体（日本道路株式会社・株式会社平山組・株式会社友建設により組成）で製造され、重油代替燃料として使用することで、工場から排出されるCO2が削減。さらに大村市で発生した廃食油を、その大村市で循環させることによる ローカルSDGs が実現しました。
地域の道路舗装会社（長崎合材センター共同企業体）、油脂会社（有限会社長崎油脂産業）、小売店（まるたか生鮮市場・イオン九州株式会社）、生協（生活協同組合ララコープ・グリーンコープ生協ながさき） 等との共創と、大村市の広報×後方支援により、市民と一体となった廃食油リサイクルドミノが展開されています。この取組により、資源ごみ、化石燃料使用量、CO2 ,NOｘ,SOxの排出量の削減、及び下水道と環境への影響、資源の有効活用すべてに貢献することで、地域のローカルSDGｓを実現するモデルとなります。
・家庭系廃食油の約96％ （9.6万トン/年）が、現状 ゴミとして捨てられており、循環されていない。
・事業系廃食油はほぼリサイクルされているものの、約1/3（12万トン/年）が海外に輸出されており、地域内で循環されていない。
・さらに、家庭系・事業系ともに、トレーサビリティ及びカーボンフットプリントが確保されていない。
廃食油のみならず、小売店等で回収されている食品トレーや卵パック等においても、回収量やリサイクルによる社会貢献量（CO2削減量等）を、小売店内の店内掲示することでの見える化や、行政への小学生向けSDGｓ教育等の提案を推進しています。また、TVCMやラジオCM放映、各種SDGｓイベント出展等も通じて、地域や市民のリサイクルの意識が高まり、行動変容を促す働きかけを実施しています。
1918年(大正7年)創業のアスファルトプラントメーカー
アスファルト合材生産に関わる製品・サービスの提供をメイン事業として展開
本社： 佐賀県三養基郡基山町、国内拠点13カ所
資本金：9,000万円 売上高：約58億円（2024年3月期） 従業員：197名
・経済産業省 地域未来牽引企業 認定
・経済産業省 サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ 参画
・経済産業省 2023年度 はばたく中小企業・小規模事業者300社 GX部門 受賞
・経済産業省 ＧＸリーグ加盟
・環境省 令和5年度地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業 参画
・札幌商工会議所 令和5年度「SDGs経営表彰」気候変動アクション部門 受賞
ホームページ：https://tanaka-iron-works.com
SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。 12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。 12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。 12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。 12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。 12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。 12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。 12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。 12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。 12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。 12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。
