食べチョク、SBI FXトレードと共同で古樹ワインの限定ラベルをローンチ。企業と連携しSDGs食材を活用した商品開発・契約栽培サービスを提供
産直通販サイト「食べチョク」を運営する株式会社ビビッドガーデンは、「食べチョク一次産業SDGsプロジェクト」の取り組みの一環でSBI FXトレード株式会社と共同で古樹ワインの限定ラベルの開発を行いました。
認知度・利用率など9つのNo.1※1 を持つ日本最大の産直通販サイト「食べチョク」を運営する株式会社ビビッドガーデン（本社：東京都港区、代表取締役社長：秋元里奈）は、「食べチョク一次産業SDGsプロジェクト」の取り組みの一環でSBI FXトレード株式会社と共同で古樹ワインの限定ラベルの開発を行いました。
本取り組みは、環境に配慮した栽培に取り組むブドウ・ワインの生産者から、事前に樽ごと契約購入をすることで、生産者の経営の安定化に貢献することを目的に開始しました。
また、企業向けタイアップでの商品開発・契約栽培サービスを提供開始しました。持続可能な社会を目指して取り組む生産者の食材や原材料を生かして商品を開発・事前に契約栽培の形で確保し、企業の顧客へのギフトや販促キャンペーンの景品としても利用できます。
■概要
「食べチョク一次産業SDGsプロジェクト」の一環として、賛同企業のSBI FXトレード株式会社と共同で山梨県の生産者「前田龍珠園」さんのワインの限定ラベルの製造及び販売を開始しました。作られたワインは同社の会員への提供に活用され、食べチョクでの販売も開始します。
商品ページはこちら：https://www.tabechoku.com/products/234888
■ワインの限定ラベル販売の背景
SBI FXトレードは、想いをもって栽培に取り組む生産者が、持続可能な形で一次産業に取り組むことができるように支援してきました。樽ごと事前に契約することで、環境に配慮したこだわり生産者の経営の安定化につなげることができます。持続可能な形で残していきたいという想いで取り組みを開始しました。
SBI FXトレードは、このワインを会員や取引先企業へのギフトとして活用することで、持続可能な社会への貢献に取り組むことができます。
■味の特徴
自家栽培ぶどう100％（モノポールワイン）
樹齢60年古樹 甲州ぶどう 白ワイン
アヤ マセラシオン ペリキューレ 2023 限定ラベル
様々な畑の味わいの異なるぶどうを合わせて一緒に醸造する一般的なワインと異なり、土作りやぶどうの選別等にこだわった単一自家農園ぶどうだけを厳選した希少なワインです。また、樹齢60年を超える古樹から採れるぶどうでワインを醸造。地下20～30ｍに達した根がたくさんのミネラルを吸い上げて、他にはない深みを生みます。その深みを追求し、手間をかけた醸造を通して、大吟醸のような深みとコクのある逸品に仕上がりました。
ラベルは、SDGsの17個のゴールの色合いを付けたぶどうをモチーフにしたデザイン。「前田龍珠園」さんのご子息が描いたキャラクターも登場しています。
■生産者の紹介
前田龍珠園（山梨県 甲州市）
URL：https://www.tabechoku.com/producers/20719
日本ワインのパイオニアのひとりである土屋龍憲氏のご子息から引き継がれている歴史ある農園。2014年に夫婦でそのバトンを受け継ぎ、栽培に取り組んでいます。植えられた甲州種のぶどうは樹齢60年を越える古樹が中心であり、800㎡ほどのコンパクトな農園です。
農園では除草剤や化学肥料を使用せず、切った蔓をチップ状にして土に戻したり、屑ぶどうやぶどうの搾りかすを1年寝かせ畑に戻したりするなど、環境に配慮し、循環型の土作りに取り組んでいます。
食べチョクは、これまでこだわり生産者の食材などを活用した商品開発や様々な企画を行ってきました。
・地域の特色を生かし、全国のローカルな商品の企画
・食品ロス削減など、SDGsの達成に貢献する商品の企画
・品種や旬の特徴を生かした、エッジの利いた商品の企画
・野菜や果物に加え、畜産農家や漁師、お酒を含めた、様々な食品の契約栽培・オーナー権の販売
■概要
「食べチョク一次産業SDGsプロジェクト」は、食べチョクがこれまで実施してきたSDGsに貢献する生産者のサポートを更に強化するために、企業と連携しSDGsへの貢献や一次産業の課題解決に長期的に取り組むプロジェクトです。
詳細ページURL：https://www.tabechoku.com/ulp/for-business/sdgs/
■取り組み内容
（1）SDGsに貢献する生産者の食材を企業へ提供。
プラスチックをできるだけ使わず梱包をしている生産者の食材や、形や大きさが不揃いでも味は変わらない規格外食材などを企業へ提供します。顧客向けの販促施策や従業員向け福利厚生、法人ギフトなどでの活用を促進することでSDGsへの貢献を果たします。
（2）持続可能な一次産業にまつわる情報を提供。
SDGsに取り組む生産者や賛同企業と共に一次産業や食品ロス、環境問題などの現状を学ぶ機会を賛同企業の顧客や従業員に提供することで、SDGsへの貢献に関心を持つ人を増やします。
（3）一次産業が存続するために必要なサポートを実施。
これまで食べチョクでは、大雨や台風などの災害時に1口500円で生産者を応援できる応援チケットの販売や特集の開設などで、被害を受けた生産者のサポートを実施してきました。企業連携によりこの応援の輪を広げていきます。
（4）果樹のオーナー権の販売
生産者が栽培する果物の樹木のオーナー権を販売。企業はオーナーになるとその木に実った果物を顧客向けキャンペーンの特典などに活用できます。事前に購入が確約されるため生産者は計画的に栽培できるようになり、現場での食品ロス削減につながります。
■賛同企業の募集
「食べチョク一次産業SDGsプロジェクト」へ賛同いただける企業を随時募集しています。被災地の生産者支援を目的とした社員向けイベントや福利厚生サービスなども提供しています。
詳細ページURL：https://www.tabechoku.com/ulp/for-business/sdgs
■食べチョクのSDGsの取り組み
「SDGs特集」
「規格外の食材を使った加工品」や「漁獲量が少なく市場に出回らない未利用魚」など、7つの切り口でSDGsに貢献する生産者の商品を紹介しています。
SDGs特集ページURL：https://www.tabechoku.com/feature_articles/sdgs2022
「食べチョク for Business」は、法人企業の福利厚生や販促キャンペーンに食べチョクを活用できるサービスです。
URL：https://www.tabechoku.com/slp/for-business
⾷べチョクは、こだわり⽣産者から直接⾷材や花きを購⼊できる産直通販サイトです。日本の産直通販サイトの中で認知度や利用率などの9つのNo.1※1 を獲得しています。
野菜・果物をはじめ、米・⾁・⿂・飲料といった⾷材全般と、花き類を取り扱っており、消費者が生産者に食べた感想を伝えるなど直接やりとりできることが特徴です。
また、好みに合う⽣産者を選んでくれる野菜定期便「⾷べチョクコンシェルジュ」など4つの定期便を提供。さらに、企業の福利厚生や販促キャンペーンに活用できる法人向けサービス「食べチョク for Business」や、ふるさと納税の返礼品として食べチョク生産者の食材を楽しめる「食べチョクふるさと納税」も展開しています。
2024年3月時点でユーザー数は100万人、登録⽣産者数は9,500軒を突破し、6万点を超えるこだわりの逸品が出品されています。
・URL：https://www.tabechoku.com/
・公式Twitter：https://twitter.com/tabechoku
・公式Instagram：https://www.instagram.com/tabechoku/
（※1）国内の産直通販サイトの中で「お客様認知度」「お客様利用率」「お客様利用意向」「Webアクセス数」「SNSフォロワー数」「生産者数」「生産者認知度」「生産者利用率」「生産者利用意向」の9つでNo.1を獲得。
代表者：代表取締役社長 秋元里奈
本社所在地：東京都港区浜松町1丁目7番3号 第一ビル4F
設立日：2016年11月29日
事業内容：全国の生産者から食材や花などを直接購入できる産直通販サイト「食べチョク」の開発・運営
会社HP：https://vivid-garden.co.jp/
SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。 12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。 12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。 12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。 12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。 12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。 12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。 12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。 12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。 12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。 12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。
