京都ファミリー×ミツカン×京都市×大和学園 食品ロスゼロプロジェクト 「もったい菜漬け(R)」で野菜をおいしく食べつくそう！キャンペーン
日本都市ファンド投資法人、京都市、学校法人大和学園 京都調理師専門学校は、使い切るのが難しい野菜を新鮮なうちにおいしく食べ切るピクルスメニュー、「もったい菜漬け」を活用したキャンペーンを実施します。
日本都市ファンド投資法人（本社：東京都千代田区）が保有する商業施設「京都ファミリー」（京都市右京区）において、京都ファミリーと大手食品メーカー株式会社Mizkan（以下「ミツカン」）（本社：愛知県半田市）、京都市、学校法人大和学園 京都調理師専門学校（京都市）は、使い切るのが難しい野菜を新鮮なうちにおいしく食べ切るピクルスメニュー、「もったい菜漬け」を活用したキャンペーンを実施します。
手つかず食品、食べ残しといった、まだ食べられるのに廃棄される食品である「食品ロス」は、京都市で年間5.4万トン発生しており、昨今の環境配慮への機運の高まりもあり、より一層の削減が求められています。
ミツカンと京都市は、2020年に「食品ロス削減に資する取組の連携に関する協定」を締結。「野菜を無駄なくおいしく食べつくす」をコンセプトに、様々な取り組みを進めています。これらの取り組みは、令和5年に「食品ロス削減推進表彰」の「環境事務次官賞」を受賞するなど、その成果が高く評価されています。
【取組紹介サイト】 https://www.mizkanholdings.com/ja/sustainability/resources/initiative02/
同社は、ミツカンと京都市の取組に賛同し、京都ファミリーにおいて、京野菜をメインに取り扱う京都ファミリーテナント「京美」と協業し、京都ファミリーのテナント店頭で、野菜の食べ方レシピや食品ロス削減等のポスターを掲出。積極的に食品ロスゼロに向けた情報発信を行うとともに、以下のとおりキャンペーンを実施します。
京都ファミリーは、地域に根差した活動を通じ、産官学連携事業として取り組むことで、周辺地域へ付加価値を還元します。
【開催概要】
イベント名称：「もったい菜漬けで新鮮な京野菜を食べつくそうキャンペーン」
開催期間：2024年6月1日(土)～6月30日(日)
開催場所：京都ファミリー(京都市右京区山ノ内池尻町1-1)
店舗ホームページ：https://kyotofamily.com/
内容：
京都ファミリー内のテナントで購入レシート1,000円ごと(レシート2枚まで合算可)に、専用ウェブサイトからご応募いただき、抽選で以下の特典をプレゼントいたします。
※ 京美で購入したレシートでの応募で、通常応募に比べ当選確率が2倍。
＜特典＞
● 景品：総計200名様へプレゼント
・「もったい菜漬け賞(ミツカン商品の詰合せ)」100名
・「京ファミアプリ1,000ポイント」100名
● さらに、学校法人大和学園 京都調理師専門学校主催、「もったい菜漬けを活用したオリジナル料理教室」へ参加希望の方の中から抽選で8組16名様をご招待
※ 調理したレシピは、後日京都ファミリーHPにて掲載予定
【キャンペーンサイト】 https://kyotofamily.com/eventnews/2935/
「京都ファミリー」は、イオンをはじめとする50を超えるテナントで構成され、今年42周年を迎える地域密着型の商業施設であり、京都外国語大学や京都先端科学大学、学校法人大和学園 京都調理師専門学校など、多くの学校が近接しています。この地域特性を活かし、若い世代から子育て世代、昔から住んでいる世代まで、幅広い世代に向けた拠点として、情報発信を行っています。
所在地：京都府京都市右京区山ノ内池尻町1番地1
事業者：日本都市ファンド投資法人
運営・管理：住商アーバン開発株式会社
延床面積：44,292.44m2
営業時間 ： ●京都ファミリー専門店：10:00～21:00
京マルシェ・阪急ベーカリー・サンエバーコーヒーのみ：9:00～20:00
3F／グルメガーデン：10:00～21:30(LO：21:00)
●1F イオン
食品売場：8:00～22:00
イオンリカー・暮らしの品売場：9:00～22:00
サービスカウンター：9:00～21:00
施設HP：https://kyotofamily.com/
事業者：日本都市ファンド投資法人（ https://www.jmf-reit.com ）
保有資産：保有資産は日本全国に133件、約1兆2,100億円（2024年2月29日時点）
主要施設：GYRE、mozoワンダーシティ、川崎ルフロン、ならファミリー、ツイン21等
資産運会社名：株式会社ＫＪＲマネジメント（ https://www.kjrm.co.jp/ ）
概要：
日本都市ファンド投資法人より資産運用業務を受託する資産運用会社として2000年に設立。現在、2つのJ-REITを運用しており、運用資産残高はJ-REIT運用会社の中で最大級。また、私募不動産投資家向け不動産運用サービスを提供。親会社は、世界有数の投資運用会社であるKKR（KKR & Co. Inc.（同社子会社を含む））。
SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。 12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。 12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。 12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。 12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。 12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。 12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。 12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。 12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。 12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。 12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。
