株式会社Greenspoonのグループ参画を通じ 健康・食品事業強化
江崎グリコ株式会社は、冷凍ヘルシーミールの定期宅配サービス「GREEN SPOON」を企画・製造・販売する株式会社Greenspoonの全株式を2024年6月3日（月）付で取得し、完全子会社化しました。
江崎グリコ株式会社は、冷凍ヘルシーミールの定期宅配サービス「GREEN SPOON（グリーンスプーン）」を企画・製造・販売する株式会社Greenspoon（東京都渋谷区、田邊友則代表取締役CEO）の全株式を2024年6月3日（月）付で取得し、完全子会社化しました。同社はのGreenspoonの参画により、注力領域の一つと位置付ける健康・食品事業の成長を加速させることを目指します。
同社は、1922年、カキの煮汁に含まれるグリコーゲンを⼊れた栄養菓⼦「グリコ」の発売により、会社の歴史をスタートさせました。栄養菓⼦「グリコ」は、栄養状態が⼗分でなかった時代に「⾷品による国⺠の体位向上」を目指した創業者・江崎利一の想いから生まれた商品です。創業時から現在に至るまで、事業を通じた社会への貢献を目指し、国内外で事業を展開しています。そして創立100周年を迎えた2022年、存在意義（パーパス）を「すこやかな毎日、ゆたかな人生」と定め、創業時からの変わらぬ健康への想いを進化させ、おいしさと健康を両立させる商品づくりに取り組んでいます。
Greenspoonは、「自分を好きでいつづけられる人生を。」をビジョンに掲げ、食を通じココロとカラダのセルフケア習慣を楽しく続けられるブランド「GREEN SPOON」をサブスクリプションサービスで展開しています。同ブランドでは、メインディッシュ・スープ・スムージー・サラダの4つのカテゴリーから構成される70種類以上のメニューを取り揃え、豊富な野菜や果物などの素材がそのままたっぷりと入ったヘルシーな食事を、電子レンジなどのひと手間で簡単においしく摂ることができるのが特長です。厳選された素材や調味料、洗練されたパッケージ、本格的なおいしさと調理の簡便さ、野菜が簡単に摂れる手軽さなどを理由に多くの生活者からの支持を得て、4年間で15万人の会員を獲得しています。
現在、同社は、おいしさと健康を価値とした新商品・サービスの展開を加速させています。健康・食品事業では、適正糖質※ の食生活を後押しする「SUNAO」ブランドにおいて、2022年2月にパスタ（乾麺）とソース、2024年5月には冷凍生パスタ（冷凍食品）を発売し、また、一部地域では法人向けの宅配サービスを展開しています。この度のGreenspoonのグループ参画により、健康・食品事業の中でも、日常的に喫食する主菜・副菜の分野を強化し、生活者の健康的な毎日への関与度をより高めることで、「すこやかな毎日、ゆたかな人生」の実現を目指します。おいしさと健康にこだわる20－40歳台の女性を中心に、幅広い層に対しても提供機会を拡大していく予定です。
※ 1食あたりの糖質摂取量を20～40g、間食では10g以下にする一般社団法人「食・楽・健康協会」提唱の食事法
同社とGreenspoonは、2022年5月、当社のアーモンドミルクと同社のスープを使い、販売促進を目的とした共同キャンペーンを実施し、多くの消費者においしさと健康を実感してもらいました。今後は、おいしさと健康を両立する商品の共同開発をはじめ、双方のブランド力、顧客基盤、販売チャネルを生かしたマーケティング戦略及び企画販売での協業等、両社の強みを生かす形で様々な取り組みを進めます。また、日本だけでなく世界中の人々に対し、食と健康を通じたソリューションの機会提供で、事業を通じた貢献を目指します。
≪「GREEN SPOON」について≫
「GREEN SPOON」は、「おいしい」「かんたん」「たのしい」「ヘルシー」にこだわり、忙しい毎日でも自分のカラダを大切にできるスムージー、スープ、サラダ、メインディッシュを素材そのままで届けるスタイルが特長です。カット済みの新鮮な食材を電子レンジやブレンダーなどのワンステップ調理だけで、作りたての料理として楽しめ、忙しい方でも、買い出しや食材管理、洗い物といった手間をかけずに、豊富な野菜を手軽にとることができます。管理栄養士監修のもと、1つの商品につき6〜10種類の野菜を入れ、幅広い栄養がとれるメニューとして開発されており、ロマネスコや芽キャベツなどスーパーでは珍しい野菜や、ケールやモロヘイヤなど栄養価の高い野菜など、こだわりの食材が使用されています。ほっと落ち着く家庭料理から、レストランで味わうような洋風、エスニック風のメニューまで、気分によって選べる自由さで、たのしく野菜をとり続けることができます。ひとつひとつの歯ごたえや食感を楽しめるようなサイズやカットにもこだわり、野菜そのもののおいしさを感じていただけます。
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 3. あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
| 3.1 | 2030 年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生 10 万人当たり 70 人未満に削減する。 |
|---|---|
| 3.2 | すべての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、5歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、2030年までに、新生児及び5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。 |
| 3.3 | 2030 年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。 |
| 3.4 | 2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。 |
| 3.5 | 薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。 |
| 3.6 | 2020 年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。 |
| 3.7 | 2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスをすべての人々が利用できるようにする。 |
| 3.8 | すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。 |
| 3.9 | 2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。 |
| 3.a | すべての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。 |
| 3.b | 主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特にすべての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである。 |
| 3.c | 開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。 |
| 3.d | すべての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。 |
