![インクルーシブ教育体験事業「共生社会ってなんだろう?」 インクルーシブ教育体験事業「共生社会ってなんだろう?」](/news/news_file/file/20240614202817_2.jpg)
小学生対象・インクルーシブ教育体験イベントを無料開催 7月20日まで参加者募集
公益社団法人東京都理学療法士協会は、2024年7月28日に、小学生を対象としたインクルーシブ教育体験事業「共生社会ってなんだろう?」を開催します。
公益社団法人東京都理学療法士協会(会長:森島 健)は、昨年度に引き続き、2024年7月28日(日)に、小学生を対象としたインクルーシブ教育体験事業「共生社会ってなんだろう?」を池尻大橋駅徒歩1分のBPMにて開催します。開催に先立ち、小学3年生~6年生の児童生徒の参加申し込みを、2024年7月20日(土)まで以下申し込みリンクより募集します。
(申込リンク) https://questant.jp/q/NTLUOPIP
「障がいがある」という理由で排除されてしまう。残念なことですが、こういった状況がまだ存在しています。「障がいがある」という理由で、できることや選べる道が少なくなってしまう。もしそんなことがあるとしたら、それは人々の心にバリアがあるのかもしれません。心の中にある、目に見えないバリアを無くすためには、何が必要なのでしょうか。心のバリアフリーについて学ぶ機会を持つことはその解決の1つになります。それは大人になってから学べば良いものではなく、こどもの頃から自然な形で学べる環境が必要です。理学療法士たちは日々障害を抱える方の困難と向き合う中でこのように考えるようになり、2022年度からこどもプロジェクト(プロジェクトリーダー 野崎 展史、石川 愛香)を立ち上げ、心のバリアフリーを学ぶ夏休みイベントを開催しています。
同協会が開発したまんが教材「わけがあってこちら側に止まっています~心のバリアフリ~」を活用したワークショップやボッチャ体験を通して、どうしたら特徴の違う他者同士が気持ちよく社会の中で暮らせるかを考える想像力や共感力を育くむ体験プログラムをご用意しています。イベント中は現役の学校の先生や理学療法士らが全面的にサポートを行い、児童らが安心して学べる環境を用意しています。
互いが気持ちよく納得できる考え方や着地点をこどものうちから考える経験が、こどもたちの健全な心の発育を助けるとともに、10年先、20年先の未来がもっと優しいものになってほしいと、そんな願いを込めながら準備を進めています。
日時 : 2024年7月28日(日)13時30分~16時(受付 13時~)
場所 : BPM(池尻大橋駅徒歩1分)
東京都世田谷区池尻2丁目31-24信田ビル2階
https://bpm-tokyo.com/
主催 : 公益社団法人東京都理学療法士協会
参加費 : 無料
定員 : 25名
対象 : 小学3年生~6年生
※付き添いの方の待機スペースもご用意しております。
※東京都内の小学生に限らずご参加可能です。
申込方法: 以下リンクから申し込み(締め切り:2024年7月20日(土))
https://questant.jp/q/NTLUOPIP
※本イベントは独立行政法人 国立青少年教育振興機構の子どもゆめ基金助成活動からの援助を受けて実施するものです。
法人名 : 公益社団法人東京都理学療法士協会
所在地 : 東京都渋谷区代々木2丁目26-5 バロール代々木409
会長 : 森島 健
設立 : 1969年
ホームページ: http://www.pttokyo.net/
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳(PDF)」によると、以下のように記載があります。
目標 3. あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
3.1 | 2030 年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生 10 万人当たり 70 人未満に削減する。 |
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3.2 | すべての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、5歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、2030年までに、新生児及び5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。 |
3.3 | 2030 年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。 |
3.4 | 2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。 |
3.5 | 薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。 |
3.6 | 2020 年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。 |
3.7 | 2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスをすべての人々が利用できるようにする。 |
3.8 | すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)を達成する。 |
3.9 | 2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。 |
3.a | すべての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。 |
3.b | 主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS 協定)及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特にすべての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS 協定)」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである。 |
3.c | 開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。 |
3.d | すべての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。 |