粟島の海洋ごみをゼロに！ 「Awashima Heart Project 2024」活動レポートを発表
一般社団法人タラ オセアン ジャパンは、「Awashima Heart Project 2024」を開催し、約3,000本のペットボトルを含む約1トンのプラスチックを中心とした海洋ごみを回収しました。
一般社団法人タラ オセアン ジャパン（所在地：東京都、代表理事：エチエンヌ・ブルゴワ、以下、タラ オセアン ジャパン）は、「Awashima Heart Project」の2回目、「Awashima Heart Project 2024」を5月13日（月）～5月15日（水）の3日間にわたり開催し、約3,000本のペットボトルを含む約1トンのプラスチックを中心とした海洋ごみを回収しました。
「Awashima Heart Project」とは、同社が2019年に香川県三豊市と協定を結び推進する海洋環境教育に、アウトドア製品の販売を行うニューウェルブランズ・ジャパン合同会社 コールマン事業部と、アニエスベージャパン株式会社が賛同し2023年に発足しました。
参加企業の従業員が三豊市の粟島に山積する海洋プラスチックごみのクリーンアップを行い、粟島の自然の美しさや環境保護の重要性を体感し、その体験を発信することで、多くの人に自然を守ることの重要性や、環境問題に目を向けるきっかけを提供することを目的としています。
本プロジェクトは、クリーンアップ活動に加えて、同社が日本で行った海洋プラスチック汚染の科学調査や、海洋が抱える課題の説明を行い、参加者の海洋保全の重要性についての理解を深めるプログラムも含まれています。
2回目は、環境の輪が広がり、プロジェクトパートナーに香川県などで公民連携事業を行う穴吹エンタープライズ株式会社と、海洋プラスチックを「新しい形の資源」として捉え、内装材やプロダクトに変換する事業を展開する株式会社REMAREが加わりました。
今回から、収集した海洋ごみはただ焼却処理を行うのではなく、活用する取り組みを開始しました。回収した約1トンの海洋ごみの一部は、パートナーであるREMAREによってアップサイクルされ、別の製品に生まれ変わります。また、本プロジェクトの参加者であるアーティストの谷口茉優さんは、回収したブイを中心に海洋ごみを材料としたアート作品を制作する予定です。しかし、これらはあくまでも海洋ごみの問題を広く伝えるためのツールであると考えています。色分けや洗浄作業、REMAREや谷口さんへ引き渡した後の工程の多さとそれにかかる消費エネルギーを考慮すると、アップサイクルは海洋ごみの根本的な解決策にはならないからです。
プロジェクト2日目には、三豊市の山下市長が活動を視察し、アーティストでタラ オセアン ジャパン理事の日比野克彦氏、アニエスベー代表取締役社長のローラン・パトゥイエ氏、タラ オセアン ジャパン事務局長のパトゥイエ由美子と、粟島の現状と海の問題について話し合いました。山下市長は「今後、具体的な政策として海洋環境保護の施策を実施していきます」と述べました。同社は、本プロジェクトのさらなる発展のためにも、2020年に開始したTara JAMBIO マイクロプラスチック共同調査の最新の研究結果を踏まえた提言を行い、三豊市との連携をより強化していきます。
今回のプロジェクトには、香川県や三豊市在住の参加者も多く、彼らにとっても地元に対する気づきがあったようです。新たに加わった穴吹エンタープライズの担当者は次のようにコメントしています。
「弊社が日頃事業を展開している瀬戸内地域の豊かさや価値を改めて実感する機会となりました。今後とも、地元企業として継続的に環境保全や啓発活動の取り組みを進めるとともに、この海と共に生きていくという決意を新たにしています。」
昨年に続き参加したコールマンの担当者は次のようにコメントしています。
「昨年きれいにしたはずの浜辺に再びごみが散乱している姿は非常にショックでした。なぜ、使い捨てプラスチックの使用を減らす必要があるのかを理解できた活動になりました。日常生活でプラスチックの使用をゼロにすることは難しくても、できることから少しずつ取り組んでいきたいと感じました。」
Awashima Heart Projectは「粟島の海洋ごみをゼロに」を目指し、今後もプロジェクトを継続していきます。しかし、海洋ごみの問題は粟島だけの問題ではなく、日本中、そして世界共通の緊急の課題です。
同社は、「粟島の海洋ごみをゼロに」するためにも、多くの人がプラスチックの使用を見直し、特に、使い捨てプラスチックの生産や消費を減らす取り組みを引き続き推進しています。
■コールマンについて
1900年にアメリカ合衆国カンザス州ウィチタでW.C.コールマンが創業した総合アウトドアブランド「コールマン（R）」、およびフランスのアウトドアメーカー「キャンピングガス（R）」の各種製品の企画・製造、輸入および国内販売を行っています。「地球にやさしいキャンパーになって、未来を灯そう。」のコンセプトのもと、自然や人との心のつながりを大切にする社会を目指しています。
■穴吹エンタープライズについて
1987年に設立。公民連携事業（指定管理者施設：12施設・受託事業：4事業）を中核に、ホテル事業、スポーツ健康増進事業、サービスエリア事業を香川県、徳島県、岡山県にて展開しています。
■REMAREについて
2021年設立。re：「再」mare：「海」 海洋プラスチックを「新しい形の資源」として捉え、内装材やプロダクトに変換する事業を展開しています。活動を通じて、「現代における、新しい自然の形とは何か」ということを、問いかけ続けていきたいと考えています。
■アニエスベーについて
1975年、ブランド創設者のアニエス・トゥルブレが自身の名前を冠して設立した、フレンチカジュアルを代表するパリのブランド。流行に捉われることなく、着心地の良さやカッティングにこだわったエスプリ溢れる洋服は、世界中の人々に長く愛され続けています。
■タラ オセアン ジャパンについて
2003年に「アニエスベー」創設者のアニエス・トゥルブレとその息子のエチエンヌ・ブルゴワが立ち上げた海に特化した公益財団法人タラ オセアン財団の日本支部。タラ オセアンでは、世界中の海を「科学探査船 タラ号」で科学者とアーティストと航海し、地球温暖化やマイクロプラスチックをはじめとするさまざまな環境的脅威が海洋に与える影響の研究を進めています。タラ オセアン ジャパンは、タラ オセアン財団の理念と実践を踏襲し、タラ号の活動を紹介するとともに、日本独自のプロジェクトを推進しています。科学×アート×教育の力で、見えない海の世界を理解し可視化することで、海を守ることの重要性を発信しています。
タラ オセアン ジャパンの活動： https://linktr.ee/tarajapan/
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標14 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
14.1 2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。 14.2 2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性(レジリエンス)の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。 14.3 あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し対処する。 14.4 水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制(IUU)漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。 14.5 2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する。 14.6 開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関(WTO)漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制(IUU)漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する**。 **現在進行中の世界貿易機関(WTO)交渉およびWTOドーハ開発アジェンダ、ならびに香港閣僚宣言のマンデートを考慮。 14.7 2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。 14.a 海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。 14.b 小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。 14.c 「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。
