健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ
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厚生労働省主体で推進する 「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」 令和6年度参画事業者第1回募集を開始

株式会社NTTデータ経営研究所は、厚生労働省が2022年3月に設立した、産学官等連携の組織体「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」への参画事業者を募集しています。

株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:山口 重樹)は、厚生労働省が2022年3月に設立した、産学官等連携の組織体「健康的で持続可能な食環境戦略イニシアチブ」への参画事業者を8月16日(金)まで募集しています。
本イニシアチブは日本の重要な栄養課題である(1)食塩の過剰摂取、(2)若年女性のやせ、(3)経済格差に伴う栄養格差の改善に向け、環境面にも配慮しながら、より良い食環境を産学官等の連携を通じて築くことを目的としています。



国連のSDGs(持続可能な開発目標)により、誰一人取り残さない、持続可能で包括的な社会づくりの重要性が認知されるようになり、2021年9月には「国連食料システムサミット」が開催されました。また、同年12月には「東京栄養サミット2021」が開催され、栄養不良の解決に向けた社会的な機運が高まりつつあります。
厚生労働省は、関係省庁の協力を得て、同年2月から6月にかけて「自然に健康になれる持続可能な食環境づくりの推進に向けた検討会」を開催し、産学官等の連携で栄養面と環境面に配慮した食環境づくりを推進していくことを取りまとめました。このことを受けて、2022年3月に本イニシアチブを設立しました。
同社は事務局として、設立・運営の全面的な支援を行っています。



本イニシアチブは、食塩の過剰摂取、若年女性のやせ、経済格差に伴う栄養格差等の栄養課題や環境課題を重大な社会課題として捉え、産学官等の連携・協働により、誰もが自然に健康になれる食環境づくりを目指します。



本イニシアチブでは、産学官等の連携の下、健康的で持続可能な食環境の実現に向けた社会実装エコシステムの構築と展開を図ります。主な実施内容(予定)は以下のとおりです。

具体的な活動内容などの詳細情報は以下のWEBサイトをご確認ください。
WEBサイト http://sustainable-nutrition.mhlw.go.jp/



参画登録 : 本イニシアチブへの参画を希望する事業者は、募集期間中に以下登録サイトより登録してください。登録にはSMART形式の行動目標の設定が必要です。
募集期間 : 2024年6月17日(月)-8月16日(金)
登録サイト: http://sustainable-nutrition.mhlw.go.jp/



SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか?

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳(PDF)」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み(10YFP)を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。