一般社団法人Chefs for the Blueが「100年後の豊かな海と食のために」、OSIROでオンラインコミュニティ「THE BLUE COMMUNITY」をオープン
オシロ株式会社は、一般社団法人Chefs for the Blueに「OSIRO」の提供を開始いたしました。2024年7月3日オンラインコミュニティ「THE BLUE COMMUNITY」のリニューアルオープンに伴い、2024年6月15日より事前募集を開始しています。
コミュニティ専用オウンドプラットフォーム「OSIRO」を提供するオシロ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：杉山 博一）は、一般社団法人Chefs for the Blueに「OSIRO」の提供を開始しました。2024年7月3日オンラインコミュニティ「THE BLUE COMMUNITY」のリニューアルオープンに伴い、2024年6月15日より事前募集が開始されています。
Chefs for the Blueは、東京・京都のトップシェフ約40名（2024年6月現在）を構成メンバーとする料理人チームです。
2017年の設立以来、持続可能な海を目指し、自治体・企業との協働プロジェクトやフードイベント、教育事業など様々な活動を行っています。
＜法人概要＞
・法人名：一般社団法人Chefs for the Blue （シェフス フォー ザ ブルー）
・代表理事：佐々木ひろこ フードジャーナリスト
・理事：岸田周三【カンテサンス】 オーナーシェフ/石井真介【シンシア】オーナーシェフ/米澤文雄【ノーコード】オーナーシェフ/坂本健【チェンチ】オーナーシェフ/花岡和佳男「シーフードレガシー 」代表取締役社長
・相談役：村田吉弘【菊乃井】主人
WEBサイト：https://chefsfortheblue.jp/
2017年、代表の佐々木ひろこ氏がフードジャーナリストとしての仕事を行う中で、日本の海や魚の危機的現状を知り、大きなショックを受けたことをきっかけにシェフの集まる勉強会をスタート。その後、一般社団法人Chefs for the Blueを立ち上げました。
勉強会を続ける中で、大切な日本の資源である魚を守り食文化を未来につなぐためにもっと多くの仲間とともにこの輪を大きくしていきたいという思いを抱くようになりました。活動の幅を全国のシェフ・料理人、食に関心の高い人々へ広げるために、同社が提供するコミュニティ専用オウンドプラットフォーム「OSIRO」を導入し、オンラインコミュニティ「THE BLUE COMMUNITY」が開設されました。
＜導入の背景＞
これまで、Instagramの非公開アカウントを利用してラジオやレシピなどのコンテンツを一方向で共有するメディア型のコミュニティ運用をされていました。
一方的に学びを得るコミュニティ形態になっていたことから、メンバー同士の交流が起きず、Chefs for the Blueが強く掲げる「共に学び、共に考え、共に伝える」というコンセプトを体現できていない課題を感じていました。
世界の海洋資源の危機が叫ばれるなか、Chefs for the Blueの活動が「共感、共創」を生むプロジェクトになるためには双方コミュニケーションの活性化こそ活動を推進していくための重要な要因になるという考えから、OSIROを導入することとなりました。
＜導入のポイント＞
①オーナーとメンバー(1:n)のコミュニケーションとメンバー同士(n:n)のコミュニケーションの両方が可能であること
OSIROを活用してオーナーとメンバーの交流だけではなくメンバー同士の双方向の交流ができることや、メンバー同士のコミュニケーションが活性化して仲間となり、有機的に醸成し続けるコミュニティが広がることで「100年後の豊かな海と食のために」共に学び、共に考え、共に伝えるムーブメントを起こすことが可能となる点。
②フローとストックの両方を兼ね備えていることで様々なスタイルのコミュニケーションがかなうこと
チャット機能を活用したリアルタイムのやりとりによりいつでも気軽に情報発信や交流ができるフロー性と、ブログ機能を活用し発信された質の高い情報が蓄積されていくことで必要な時にいつでも過去の情報を見返すことができるストック性の両方を兼ね備えていることで、ストレスなくコミュニティの情報を活用できること。
上記のポイントを踏まえて、世界の海における日本の現在位置や国内水産業の現状、国の制度設計や様々な角度からの有識者の声など、Chefs for the Blueさまの視点を通して仲間に伝え、共に学び、共に考え、共に伝えるコミュニティを作るためには同社が提供するプラットフォーム「OSIRO」が最適でした。
～日本のトップシェフ達と「共に」学べる環境～
事業のコンセプトでもある「100年後の豊かな海を創る」というゴールに向かい「共に学び」「共に考え」「共に伝える」活動を通じ、海と魚を学ぶ食のコミュニティです。
Chefs for the Blueに所属する42名のトップシェフ（モデレーターシェフ）達も参加。コミュニティメンバーの特典として、法人代表とモデレーターシェフによる海に関する音声メディア配信や月4回発信されるコミュニティ限定のレシピの公開、モデレーターシェフが主催する食を楽しむイベントへの参加や水産現場へのフィールドワークなど、「THE BLUE COMMUNITY」ならではのコンテンツを提供しています。
料理人のみならず、Chefs for the Blueの活動に賛同する一般の方々もコミュニティメンバーとして迎え、トップシェフ達と共に学び、考え、周りに価値を共有・伝達することで社会問題の解決に向けた活動が大きくスケールしていくことを目指しています。
コミュニティURL：https://community.chefsfortheblue.jp
事前募集期間：2024年6月15日（土）〜2024年6月30日（日）
コミュニティオープン：2024年7月3日（水）
事前募集はこちら
https://community.chefsfortheblue.jp/about
Chefs for the Blueの活動は、2024年5月で8年目を迎えました。料理人が海の危機に向き合うという日本初だった試みも、今では料理界の様々な方々に知られるところとなり、「私も海の現状について知りたい」「勉強会に参加できないか」など、チーム外からも多くの声をいただくようになりました。
このコミュニティの対象は、料理人やサービスパーソン、レストランオーナー他、飲食業や食に関わるお仕事に就かれている方々が中心。現在Chefs for the Blueが活動拠点としている東京・京都だけでなく、全国の方々に仲間になっていただきたいと思っています。特に、各地域の海の課題と向き合っていらっしゃる地方の料理人の皆様には、生の声を届けてほしいです。
また、Chefs for the Blueの活動に共感してくださる一般の方もウェルカム。日本の豊かな海を取り戻し、私たちの食文化を未来につなぐために、THE BLUE COMMUNITYで共に学び、共に考え、共に伝えていきましょう。
「OSIRO」は、作家、アーティストといったクリエイターの方々が創作活動を続けられることを目指して開発されたコミュニティ専用のオウンドプラットフォームです。
OSIROの最大の価値は「継続」です。一人では続けられないことでもOSIROを使うことで、コミュニティ主宰者・コミュニティメンバーともに継続することが可能となります。OSIROの強みは「世界観の表現」「サブスクリプション」、そしてコミュニティの活性化を自動化するための「コミュニティマネージャーAI化」です。現在はクリエイターのみならずブランド・企業、メディア向けにサービス提供の幅が広がっています。OSIROをご利用いただく全てのコミュニティが活性化により継続することを目指し、そのための機能とデザインを備えたオールインワンシステムとして進化し続けています。
同社は「日本を芸術文化大国にする」というミッションを掲げ、コミュニティ専用オウンドプラットフォーム「OSIRO」を開発・提供しています。「OSIRO」の最大の価値である「継続」を活かし個人クリエイターやブランド・企業がクリエイティブな活動を継続できる仕組みを開発し、社会的意義・価値のあるパーパス・コミュニティやファンコミュニティ、文化の継承・発展の実現を目指す個人・法人のお客さまを支援します。
設立：2017年1月23日
URL：https://osiro.it/
所在地：150-0001 東京都渋谷区渋谷1-3-3 ヒューリック青山第2ビル8階
資本金：5億2,440万円（資本剰余金含む）
事業内容：オウンドプラットフォーム 「OSIRO」の開発、「OSIRO」を利用したサイトの企画、制作、運用、管理
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標14 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
14.1 2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。 14.2 2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性(レジリエンス)の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。 14.3 あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し対処する。 14.4 水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制(IUU)漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。 14.5 2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する。 14.6 開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関(WTO)漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制(IUU)漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する**。 **現在進行中の世界貿易機関(WTO)交渉およびWTOドーハ開発アジェンダ、ならびに香港閣僚宣言のマンデートを考慮。 14.7 2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。 14.a 海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。 14.b 小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。 14.c 「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。
