外国人労働者の権利を守る育成就労制度、地方がとるべき対策とは　行方不明者0名の実績、定着に関する無料相談窓口を6月3日開設

目次
■ 新制度施行まで待ったなし、広がる地方企業の不安 >>
■ 高い定着率のワケは、生の声と徹底した寄り添う姿勢 >>
■ 実は一番求められているのは給与や利便性以外の満足度 >>
■ 外国人材定着支援相談窓口　概要 >>
■ 法人概要 >>
■ 目標3「すべての人に健康と福祉を」とは？ >>

人材不足で外国人労働者への期待が高まっている中、技能実習制度に替わり育成就労制度を設けることを柱とする改正法が参院本会議で可決・成立されました。転職可能なため、地方企業からは都心部へ人材が流出するのではとの不安が高まっています。日本企業の海外進出や海外企業の国内展開をワンストップでサポートする一般社団法人Glocal Solutions Japan（本社：東京都中央区、代表理事：深野裕之）は、地方企業の外国人材定着に関する無料相談窓口を2024年6月3日（月）に開設しました。

新制度施行まで待ったなし、広がる地方企業の不安

国内の人手不足により外国人労働者への依存が増す中、技能実習制度に替わる育成就労制度が今年3月に閣議決定され、2027年を目途に導入されます。当初は習得した技術を母国で活かす国際貢献が目的で始まった技能実習制度ですが、実際は単純に労働力として多く雇用されています。そのため劣悪な就労環境でも転籍が認められず、失踪者が多発するなど社会問題となっています。

一方、育成就労制度は外国人労働者の権利を保護し、就労を通じた人材育成及び人材確保を目的とする新制度です。昇給や待遇向上、日本語能力の育成、同じ分野であれば1～2年働くと転籍も可能となります。そのため都市に比べて人材不足が深刻な地方企業からは、自社で採用して育成した外国人が1～2年後、賃金が高く利便性の良い都市部へ流れてしまうのではと不安の声が広がっています。

高い定着率のワケは、生の声と徹底した寄り添う姿勢

一般社団法人Glocal Solutions Japanは外国人材定着支援を行っています。3年後の制度開始を前に不安を感じている地方企業が気軽に相談できるよう、2024年6月3日（月）より無料相談窓口を開設しました。無料相談では地方企業が抱える不安事項に対し、企業単体での解決方法、外国人の地方定着に必要となってくる地域や自治体との連携、業界団体を巻き込んだロードマップを伴走型で提案していきます。

現在国内就労一位のベトナムに替わり、今後増加が見込まれる国がインドネシアです。当法人は国内で唯一インドネシアと日本国内に人材会社があり（※同社調べ）、2010年より留学やインターンシップ、技能実習生や特定技能など地方企業を中心に約1,500名をサポートしてきました。外国人採用の登録機関は国内に数千社ありますが、そのほとんどは送り出し機関と受け入れ機関が別会社です。そのため応募者と採用企業のミスマッチが発生しやすく、技能実習生の失踪問題の要因ともなっています。当法人は現地の送り出し機関と国内の受け入れ機関が同じグループ企業で、募集段階から採用や就労後のサポートまで一貫して本人と携わります。そのため定着率が高く、現在まで転職率10％、行方不明者は0名です。

実は一番求められているのは給与や利便性以外の満足度

＜支援企業からの声＞
言葉の壁や文化の違いをどう受け入れたら良いのか困っていたが、採用前に迎え入れる体制を整えることができました。コミュニケーション力の高い真面目な人が多く、社内の雰囲気も良くなりました。定着率も良く、給与や利便性における都市部への劣等感を払拭することができました。

＜実際に働く外国人からの声＞
仕事も任せてもらえるようになり、やりがいを感じます。食べ物も美味しいし皆さん親切です。日本と母国との懸け橋になりたいです。

＜一般社団法人Glocal Solutions Japan 代表理事深野裕之コメント＞
地方には外国人労働者にとって魅力的な要素がたくさんあります。給与は額でなく手残り。良い会社とは儲かる会社ではなく人間関係のよい会社。今後は地域単位で外国人受け入れの活動を展開し、双方が異文化や多様性を理解して外国人に開かれた地域づくりを進める必要がありますが、準備には時間がかかります。着手が遅れるとせっかく採用し育成した人材が都心へ流出する結果となります。漠然とした不安でも良いのでまずは相談してほしいです。

3.1	2030 年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生 10 万人当たり 70 人未満に削減する。
3.2	すべての国が新生児死亡率を少なくとも出生1,000件中12件以下まで減らし、5歳以下死亡率を少なくとも出生1,000件中25件以下まで減らすことを目指し、2030年までに、新生児及び5歳未満児の予防可能な死亡を根絶する。
3.3	2030 年までに、エイズ、結核、マラリア及び顧みられない熱帯病といった伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する。
3.4	2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。
3.5	薬物乱用やアルコールの有害な摂取を含む、物質乱用の防止・治療を強化する。
3.6	2020 年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。
3.7	2030年までに、家族計画、情報・教育及び性と生殖に関する健康の国家戦略・計画への組み入れを含む、性と生殖に関する保健サービスをすべての人々が利用できるようにする。
3.8	すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。
3.9	2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。
3.a	すべての国々において、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の実施を適宜強化する。
3.b	主に開発途上国に影響を及ぼす感染性及び非感染性疾患のワクチン及び医薬品の研究開発を支援する。また、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）及び公衆の健康に関するドーハ宣言に従い、安価な必須医薬品及びワクチンへのアクセスを提供する。同宣言は公衆衛生保護及び、特にすべての人々への医薬品のアクセス提供にかかわる「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）」の柔軟性に関する規定を最大限に行使する開発途上国の権利を確約したものである。
3.c	開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において保健財政及び保健人材の採用、能力開発・訓練及び定着を大幅に拡大させる。
3.d	すべての国々、特に開発途上国の国家・世界規模な健康危険因子の早期警告、危険因子緩和及び危険因子管理のための能力を強化する。