SDGs教育を受けた人は、貢献意向などすべての項目で好反応 取り組む企業・団体への好感度は昨年より微増
株式会社クロス・マーケティングは、2024年6月、全国18～69歳の男女2,500名を対象に「SDGsに関する調査（2024年）」を行いました。
株式会社クロス・マーケティング（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：五十嵐 幹）は、2024年6月、全国18～69歳の男女2,500名を対象に「SDGsに関する調査（2024年）」を行いました。 SDSN（持続可能な開発ソリューション・ネットワーク）が2024年に発表した「Sustainable Development Report」では、日本のSDGs達成度は167か国中18位です。今回は、SDGsへの貢献意向、SDGs関連商品の購入意向、購入後の気持ち、SDGsに取り組む企業や団体への好感度や思うこと、SDGs活動が進むことへの考え方について、学校や職場でのSDGs教育経験の有無別に分析をしました。
【SDGsへの貢献意向、商品の購入意向、購入後の気持ち】
SDGs目標達成のために貢献したい（非常に+やや）は、45％と半数近く。関連商品の購入や利用意向は、63％であり、2022年から微減している。＜図1、2＞
SDGs関連の商品やサービスと知っていて、購入・利用した時にどのような気持ちが残るかを聴取した。”よいことをした”という気持ちが生まれるとした割合は55％と2023年より若干回復している。＜図3＞
【SDGsに取り組む企業・団体について、活動への考え方】
SDGsに取り組んでいる企業・団体への好感度は47％と2021年の水準まで戻りつつある。取り組んでいる企業・団体に対しては、「取り組みの透明性や具体的な成果を報告してほしい」という意見が14％であった。＜図4、5＞
SDGs活動が進むことへの考えは、「過去の同様な取り組みのように、一過性のもので終わる」が44％、「目標を達成はできないと思うが状況は少し改善されると思う」は37％と2023年と同様な結果である。＜図6＞
2015年にSDGsが採択され、企業や団体での取り組みが始まり、2020～2022年度にかけて、小・中・高等学校にSDGs教育が導入された。学校や職場で教育を受けた人は、348人（13.9％）と少ないが、貢献意向など、すべての項目において極めて高い結果であり、SDGsに取り組んでいる企業・団体へは「取り組みに関する情報をもっと知りたい」が高く前向きな気持ちがうかがえた。SDGs教育を受けた人がこれから増え続けることにより、理解が深まりSDGsを自分事として捉える人が徐々に広がると思われる。
■レポート項目一覧
□ 調査概要
□ 回答者プロフィール（性別・年代・居住地・婚姻状況・職業・都市規模・同居家族・PNCL構成比）
□ ポテンシャルニーズクラスター(PNCL)について
□ 背景情報（接触メディア・生活意識）
▼ 調査結果サマリー
▼ 調査結果詳細
□ 普段行っている行動
□ 行いたいが普段できていない行動
□ SDGs貢献意欲
□ SDGs活動をしている企業の印象
□ SDGs関連商品・サービスの購入・利用意向
□ SDGs関連商品・サービスを購入・利用したくない理由
□ SDGs商品の印象
□ SDGs商品購入・利用後の気持ち
□ SDGs活動への考え
◆レポートのダウンロードはこちらから
https://www.cross-m.co.jp/report/other/20240625SDGs/
■調査概要
調査手法：インターネットリサーチ
調査地域：全国47都道府県
調査対象：18～69歳の男女、人口構成比に応じて割付
調査期間：2024年6月1日（土）～3日（月）
有効回答数：本調査2,500サンプル
※調査結果は、端数処理のため構成比が100％にならない場合があります
■会社概要
会社名：株式会社クロス・マーケティング https://www.cross-m.co.jp/
所在地：東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー24F
設 立：2003年4月1日
代表者：代表取締役社長兼CEO 五十嵐 幹
事業内容：マーケティングリサーチ事業、マーケティング・リサーチに関わるコンサルテーション
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 4 . すべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。 4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。 4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事 及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。 4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。 4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。 4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。 4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。 4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。 4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。
