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【ふるさと納税お礼品トレンド】「ラベルレス」「サステナブル」お礼品への寄付が増加 ふるさと納税のお礼品選びでも「SDGs」貢献に対する意識が高まる

株式会社さとふるは、サイトに掲載しているふるさと納税お礼品情報をもとに、お礼品のトレンド情報を発表しました。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる(本社:東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO:藤井 宏明)は、サイトに掲載しているふるさと納税お礼品のトレンド情報を発表しました。



「さとふる」でお礼品名などに「サステナブル(サスティナブル)」が含まれるお礼品への2023年の寄付件数は、2021年と比較して4倍以上に増加し、「ラベルレス」が含まれるお礼品の同年の寄付件数は2021年の9倍以上に増加していました。今年1月から5月の寄付件数も「サスティナブル(サステナブル)」関連が前年同期比1.8倍以上、「ラベルレス」関連が2.4倍以上に増加しており、SDGsへの貢献や持続可能性の高いお礼品を意識して選ぶ寄付者が増えていることがうかがえます。
また、「ラベルレス」関連のお礼品には、水や炭酸水などの飲料のお礼品が複数登録されています。帝国データバンクによると、主要な食品メーカー195社による2024年5月の値上げでは、ペットボトル飲料を含む「酒類・飲料」の値上げが全食品分野の中で最も多かった(※)と発表されており、さまざまな品目が値上げされる中で、日常生活での消費が多い水などの飲料をふるさと納税のお礼品として受け取るとともに、ラベルレスのお礼品を受け取ることでゴミの削減に取り組む方が増えていると推察されます。

※出典:帝国データバンク「『食品主要195社』価格改定動向調査」(2024年5月)

同社は、ふるさと納税(自治体への寄付)を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。



SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか?

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳(PDF)」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み(10YFP)を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。