空き家ゼロにの日
PROSPERITY

放置空き家の市場流通へ後押しする政策を国が発表  全国各地で高まる空き家を減らす動きを踏まえ、 8月2日を「空き家ゼロにの日」と記念日制定、啓発活動を実施

空き家買取専科を運営する株式会社Sweets Investmentは、8月2日を空き家ゼロにの日と記念日制定をし、空き家問題の啓発活動をおこなっています。

空き家買取専科を運営する株式会社Sweets Investment(静岡県静岡市駿河区)は、8月2日を空き家ゼロにの日と記念日制定をし、空き家問題の啓発活動をおこなっています。

空き家・空き地・マンションの空き室が増加し、放置すると使用が困難になり、やがて周辺環境に様々な影響を及ぼしています。使える空家等をなるべく早く利活用することが効果的です。
しかし、不動産業者が空家等を扱うには、手間がかかる上に仲介手数料が少ないため、低廉な空き家(価格の低い状態の悪い物件)の売買は敬遠されています。
7月1日より、800万円以下の低廉な空き家の仲介手数料の上限が30万円に上りました。

国土交通省は、7月1日施行にて、空き家等に係る媒介報酬規制の見直し、放置空き家の流通を後押しするため、これまで売却額400万円以下の特例制度の対象を800万円以下に広げ、仲介手数料が原則による上限を超えて30万円×1.1倍。さらに、これまでは売主からに限られていましたが、今後は売主・買主の両者に請求できるようになります。
また、長期空家等の賃貸や代理についても報酬金額の見直しがされます。

日本の空き家は、令和6年4月30日発表 令和5年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計(速報集計)結果によると、空き家数900万戸、空き家率13.8%と30年で2倍に増えています。中でも、放置空き家(賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家)の割合が高くなってきています。 空き家にしたままにすることにより、建物の老朽化だけでなく、犯罪の温床や地域の価値の低下など、様々なリスクにつながってしまいます。

増え続ける空き家を減らしていくため、全国各地で空き家問題の啓発や利活用への取り組みが行われていきます。
空き家にしないためには、家の未来について家族で話すことも大事なポイントです。



全国的に増え続ける空き家に目を向け、再生や活用を通し空き家を減らし、よりよい未来をつくるために、空き家買取専科では、「0802=空き家ゼロに」の語呂合わせから8月2日を「空き家ゼロにの日」と記念日制定をし啓発活動をおこなっています。

全国各地で空き家活用や空き家問題の啓発をする企業・自治体・団体からの賛同を集め、様々な空き家に関するイベントを開催します。
この取り組みにより、社会における空き家問題に対する理解を深め、家族で家の相続について話し合う事や、空き家を有効活用することで地域経済の活性化や安心して住めるまちづくりなどにつながることを期待しています。

空き家ゼロにの日WEBサイト: https://akiya-kaitori.jp/akiya0802/



「8月2日空き家ゼロにの日」への賛同や、「8月空き家ゼロに月間」期間中にイベント等を開催する企業・自治体・団体を募集しています。
賛同企業やイベント情報は随時空き家ゼロにの日WEBサイトにて更新しています。

賛同フォーム: https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdmoSBAH9RKKZpRaMcZoOXEEBpha_AeOgYkrXBaPzWIFJNgUA/viewform



8月を空き家ゼロに月間とし、全国各地で空き家に関するイベントを開催します。 開催予定の一例を紹介します。

【地元の空き家のプロに相談しよう!藤枝市空き家ゼロにイベント2024】
日時    :2024年7月28日(日)13:00~16:30
会場    :BiVi藤枝1階(JR東海道線 藤枝駅南口から徒歩すぐ)
入場料   :無料
主催    :藤枝市空き家ゼロにサポーター×藤枝市
お問い合わせ:藤枝市住まい戦略課(Tel:054-631-5750)
目的    :空き家の活用と相続に関する問題解決をするため、藤枝市内の空き家所有者や活用希望者に向け、空き家対策のプロ集団「藤枝市空き家ゼロにサポーター」によるセミナー(相続・売却・活用・リフォーム・解体・終活・お金)や個別相談会をおこないます。

【空き家の実家、まず何する? ~セミナー&相談会in 東京・吉祥寺~】
日時    :2024年7月28日(日)10:00~11:30(9:45より入場可)
場所    :武蔵野商工会議所第4会議室(JR中央線・京王井の頭線 吉祥寺駅 徒歩約5分)
入場料   :無料
定員    :8名
主催    :株式会社ほそい住宅FP
お問い合わせ:株式会社ほそい住宅FP(Tel:0422-27-2963)
内容    :実家を相続したけど、もう住まないし、どうしよう?、いずれ売るつもりだけど、まだ売りたくない…、そもそも実家が売れるの?、空き家の実家でこんなこと考えたことありませんか? 何から始めたらいい?誰に相談したらいい? そんな最初の一歩を踏み出すためのセミナーです。

【空き家・古民家の床再生】
日時    :2024年8月中(調整中)
会場    :オンライン
参加費   :無料
お問い合わせ:株式会社エコテックソリューション事業部(Tel:0120-963-093)
内容    :「床再生」思い入れのある床を再生しませんか?空き家や古民家の木床を、「張り替えず」、「上貼りせず」再生します。関東地域を対象として、床を再生させます。

【大阪の空きビル・アパート街の空き家の再生をプロから学ぼう】
日時    :2024年8月3日(土)13:30~19:00
会場    :大阪南吹田琥珀街
参加費(予定):空き家の会+メンバー 3,500円
       空き家の会メンバー 5,500円
主催    :空き家の会
       (国内最大級空き家活用コミュニティ)×株式会社川端組
目的    :空き家活用されている場所を実際巡り、再生されたオーナー様の想い・ビジネスモデル・参加者同士の意見交換を行うことで物件を見る視点や空き家活用に大事な地域の人達との関係性構築の部分などを学び各個人の空き家活用の可能性を上げ、業界を広げる目的となります。

【行政職員向けイベント 空き家対策カンファレンス~実例から学ぶ官民連携~】
日時      : 2日間開催 8月5日(月)9:30~12:15
               8月6日(火)9:00~12:05
会場      : オンライン開催
参加費     : 無料
主催      : 全国空き家対策コンソーシアム
問合せ・申し込み: https://www.j-akiya.jp/conference-august2024/
          ※イベントページ開設予定(7月初週)
目的      : 幅広い分野にまたがる空き家の問題を限られたリソースで解消するために、専門的な知見や解決策を持つ民間企業との「官民連携」での取り組みが注目されています。 本イベントでは、自治体での空き家対策の取り組みのヒントとして、具体的な官民連携での取り組み事例を紹介します。

【空き家を取り巻く現状と空き家活用アイデアトークディスカッション】
日時:2024年8月20日(火)19:00~
会場:オンライン
主催:リノバンク
内容:空き家を相続した人の大半が空き家活用に至っていない。原因は空き家の有効利用方法が分からず何から手を付けていいか分からないため。本イベントでは、空き家活用の基礎講座を行った後に、空き家活用方法について事例に対して、参加者にもご参加いただき利活用アイデアを皆さんとディスカッションをおこないます。


その他の「空き家ゼロにイベント」は「空き家ゼロにの日関連イベント」 https://akiya-kaitori.jp/akiya0802/ にて掲載予定です。順次更新していきます。



外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳(PDF)」によると、以下のように記載があります。

11. 包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する

11.1 2030 年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
11.2 2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
11.3 2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
11.4 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。
11.5 2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
11.6 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
11.7 2030 年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。
11.a 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。
11.b 2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ(レジリエンス)を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組 2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
11.c 財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱(レジリエント)な建造物の整備を支援する。