ボトルキャップを大切な資源として回収する専用回収器 『セブンゴールズ』を発売！
株式会社スーパーメイトは、ペットボトルのキャップをリサイクル資源として回収するボトルキャップ専用回収器「セブンゴールズ」を発売しました。
株式会社スーパーメイト（本社：岐阜県羽島郡笠松町、代表取締役社長：山下 智則）は、ペットボトルのキャップをリサイクル資源として回収するボトルキャップ専用回収器『セブンゴールズ（SEVEN GOALS）』を、2024年7月3日に発売しました。
同社は、2022年1月から買い物カゴの材料30％にボトルキャップを再利用するボトルキャップバスケットの製造販売を開始しており、現在までにスーパーマーケットをはじめとした多くの企業がボトルキャップバスケットを採用しています。
2024年4月3日時点で、約9千万個のボトルキャップが、約110万個の買い物カゴへと生まれ変わっています。これにより、約513トンの二酸化炭素の排出削減ができたことになり、買い物カゴが脱炭素化に貢献する製品となりました。
ゴミとして捨てられることが多いボトルキャップを大切な資源として有効利用し、生活に密着している身近な製品に生まれ変わらせる取り組みは、樹脂製造時に発生する二酸化炭素の排出低減に大きく貢献しています。
一方で、ペットボトル飲料が生活に欠かせない世の中になり、同時に分別回収が生活に根付いてきましたが、資源となるボトル本体の回収率が94.4％（2022年度）となっている陰で、キャップの回収率は推定で20％台にとどまっています。
ボトルキャップの約80％がゴミとして捨てられている現状を踏まえ、使える資源としてしっかりと集められるように様々な取り組みを行う事が急務となっています。
ボトルキャップ専用回収器のデザインは、ペットボトル飲料の容器を連想させるキャッチーな可愛らしい見た目に仕上がっており、「回収器」としての存在感を出せるように工夫がされています。
投入口の形状を工夫し、コロコロと中に入っていくキャップの様子を楽しめると同時に、ボディを透明にすることで、溜まっていくカラフルなキャップも回収器のデザインの一部として楽しめます。また、蓋のプラスチック素材の10％にボトルキャップを再利用しています。
見た目だけではなくスムーズに回収作業を行えるように、ビニール袋の取り付けが容易にできるアームや、回収をアピールするPOPスタンド（POP付き）も装備しており、ユーザーフレンドリーな設計となっています。
ボトルキャップを約2,800個投入できる容量となっており、デザインだけではなく機能面でも工夫された回収器です。
ボトルキャップ回収器『セブンゴールズ』の発売と同時に、ペットボトル回収器『ワンゴールズ』を発売しました。
基本的なデザインコンセプトと機能面は『セブンゴールズ』と同じですが、投入口の形状をペットボトルが入れやすい1つ口形状にしました。ペットボトルが約35～40本回収可能な容量です。
『セブンゴールズ』と並べてお使い頂くことで、ペットボトルとボトルキャップを効率よく分けて回収することができます。
商品名：セブンゴールズ（SEVEN GOALS）
寸法 ：W342mm×D342mm×H775mm
重量 ：2.7kg
容量 ：55L
価格 ：オープン価格
商品名：ワンゴールズ（ONE GOALS）
寸法 ：W342mm×D342mm×H775mm
重量 ：2.6kg
容量 ：55L
価格 ：オープン価格
社名： 株式会社スーパーメイト
所在地： 〒501-6035 岐阜県羽島郡笠松町円城寺1470-1
設立： 1973年8月
代表者： 代表取締役社長 山下 智則
事業内容： ストアー機器の企画・開発・販売
資本金： 1,000万円
URL： https://www.supermate.co.jp
SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。 12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。 12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。 12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。 12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。 12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。 12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。 12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。 12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。 12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。 12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。
