自然・文化遺産の保存・活用を行う地域を支援する新事業「地域遺産支援プログラム ―トラスト・エール―」公募要領公開・エントリー開始
公益財団法人日本ナショナルトラストは、新たに内閣府の認定を受けた公益目的事業「支援事業」として、「地域遺産支援プログラム」を開始します。
日本のすぐれた文化財や自然の風景地などを保全し、利活用を通じて次の世代につなげる、公益財団法人日本ナショナルトラスト（所在地：東京都千代田区、会長：安富 正文）は、新たに内閣府の認定を受けた公益目的事業「支援事業」として、「地域遺産支援プログラム（愛称：トラスト・エール）」を開始します。
本プログラムでは、今年度より全国各地の自然・文化遺産の保存・活用を行う地域を募集し、選定して支援を行います。このたび、公募要領をウェブサイト上で公開し、エントリーを開始しました。
・公募を行い、地域遺産を地域が自立的に保存・活用しようとする活動に対して、ソフト面でのサポートを行います（助成事業ではありません)。
・JNTは、地域の課題に応じて専門家と）ームを組み、地域と協働でプロジェクト型の事業に取組み、伴走支援を行います。
・サポートメニューは、地域で活動）る団体の組織基盤の強化や、マネジメント体制づくり、調査や計画作成、ファンドレイジングなど様々。地域が資金調達を始めとしたノウハウを得て、「仕組み」をつくることで、事業終了後も活動が継続することを目指します。
・地域の希望に応じて支援内容や専門家を選定し、複数年度にわたり、地域の状況に応じて柔軟かつ丁寧にサポートを行います。
＜公募内容＞
1. 申請できる活動
JNTが定義する地域遺産（文化財等の指定や有形・無形を問わない)を対象とした活動など。
2. 申請できる組織等
・営利を目的としない民間の活動団体等
・自治体 ※「たねまき」（A型)が対象
3. 採択数
・「たねまき」（A型)～活動のための基盤づくり～
・「ひろがり」（B型)～地域遺産保全の仕組みづくり～ あわせて4件程度
4. 事業期間
最長3カ年度（希望する年数を申請書に記載)
5. 公募期間
2024年9月1日（日)～11月10日（日)
詳細はこちらから
http://www.national-trust.or.jp/prg-chiikiisanshien/
JNTは、2018年12月25日に設立50周年を迎え、日本の風土や文化に根差した新たな「日本型ナショナルトラスト」を目指すこととなりました。
JNTは、過去50年間にわたり、文化遺産などを直接所有・管理し、地域遺産の保全に関わる知識と経験、実績を築いてきました。そして、この度、そのノウハウを生かして、各地の地域遺産を取巻く多様な課題に対応し、より多くの地域に幅広い支援をするため、新たに「支援事業」を立ち上げ、その一環として「地域遺産支援プログラム」を実施することとしました。
これまでに、岐阜県大野郡白川村、山梨県甲州市上条集落、大分県臼杵市でパイロット事業を実施しました。その他、過去の調査のフォローアップ、専門家や関係団体等へのヒアリングを通して地域の課題やニーズの把握に努めてきました。
なお、本事業の愛称である「トラスト・エール」は、放送作家の小山 薫堂 氏（本財団顧問）が命名しました。
今後のスケジュールは以下の通りです。本プログラムを通じて、全国各地で地域遺産を守る仕組みが作られ、持続的な取り組みが展開されていくことをねらいとしています。
＜2024年＞
7月 エントリー開始・公募要領公開
9月 公募開始
9～10月 事業説明会（個別相談の場を設けます）
11月 申込締切
＜2025年＞
1～2月 支援事業委員会（本選考会）
3月 採択結果通知
5月 採択地域で事業開始
日本のすぐれた文化財や自然の風景地などを保全し、利活用しながら次の世代につないでいくことを目的として、1968年12月25日に設立された団体です。英国の環境保護団体である「ザ・ナショナルトラスト（The National Trust）」をモデルにしています。これまでに300件以上の地域遺産の調査を実施したほか、取得などにより地域遺産を保護し公開・活用を行っています。
●地域遺産支援プログラムの運営事業費を募るクラウドファンディング
タイトル：日本ナショナルトラスト｜地域遺産はみんなの宝。ともに未来へ繋ごう。
実施時期：2024年5月22日（水）12:00～7月17日（水）23:00
目標金額：1,000万円（All-in形式）
クラウドファンディングのページはこちらから
https://readyfor.jp/projects/JNT2024
●地域遺産の保存・活用事例を紹介するオンラインイベント
タイトル：地域遺産トーク～あなたにとって地域遺産とは？～
実施時期：2024年7月14日（日）15:00～16:30
開催方法：オンライン（Zoom）
オンラインイベントのページはこちらから
https://jnt202407.peatix.com/
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
11. 包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
| 11.1 | 2030 年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。 |
|---|---|
| 11.2 | 2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。 |
| 11.3 | 2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。 |
| 11.4 | 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。 |
| 11.5 | 2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。 |
| 11.6 | 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。 |
| 11.7 | 2030 年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。 |
| 11.a | 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。 |
| 11.b | 2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組 2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。 |
| 11.c | 財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する。 |
