「自然災害時の安全配慮義務対応サービス」のリニューアル システムを活用した各拠点における適切な初動対応の自走化を支援
MS&ADインシュアランス グループのMS&ADインターリスク総研株式会社は、企業等向け「自然災害時の安全配慮義務対応サービス」をリニューアルし、2024年6月から提供を開始しました。
MS&ADインシュアランス グループのMS&ADインターリスク総研株式会社（代表取締役社長：一本木 真史）は、企業等向け「自然災害時の安全配慮義務対応サービス」をリニューアルし、2024年6月から提供を開始しました。
企業等は、自然災害時に、危険建物への立入可否判断／従業員等の帰宅判断／近隣からの支援要請対応／従業員等への出社可否判断等、従業員等の安全確保（安全配慮義務）に留意しながら対応が求められる局面に数多く直面します。
これらの対応主体は、何よりもスピードを求められることから、被災した各「拠点」となりますが、人の生死に関わる重要な対応であること、何が正解か不明確な中での難しい判断を求められること等から、企業等全体で、各拠点がこのような対応を適切に実施できるよう環境を整備することが必要です。
同社は、これら環境整備を支援するサービスの一環として、各拠点における安全配慮義務に留意した適切な初動対応の「自走化」をシステム活用により支援するソリューションを提供します。
1. サービスの全体像
（1） 安全配慮義務対応に関する全社ルールの構築
本対応は、収集・とりまとめをした情報をもとに最適な選択をする「臨機応変な対応」を特徴とします。この「臨機応変な対応」を実現するために、想定ケースを数多く洗い出したうえで、想定ケースごとに、事前回避策、対応プロセス、収集すべき情報、周知方策等の全社「ルール」構築をサポートします。
（2） 安全配慮義務対応ルールの各拠点への周知
上記全社「ルール」は、活動主体となる「拠点」に周知させることが必須となります。各「拠点」に上記ルールを周知させるために、各拠点向けの研修・訓練プログラムを策定し、その実行・運用をサポートします。なお、対応に専門的知見が必要となる建物立入判断・救出救護に関しては、担当者向けの研修コンテンツ（訓練DVD3※）も提供可能です。
※「訓練DVD3」の概要についてはこちらのURLから： https://www.irric.co.jp/lp/bcm_traning/index.php
（3） 【リニューアル！】システムを活用した緊急時の安全配慮義務対応のサポート
緊急時には、各拠点は短時間で大量の情報収集・とりまとめを実施しなければならない局面に巻き込まれることが想定されます。このような混乱した局面において、各「拠点」は上記「ルール」に沿った活動を満足に遂行できない恐れがあります。緊急時の各「拠点」の混乱を回避し、適切な初動対応をサポートするために、緊急時の情報収集・とりまとめの半自動化等の機能を有するシステム（「自然災害時アクションサポートサービス」※）を提供します。
※「自然災害時アクションサポートサービス」の概要についてはこちらのURLから： https://www.irric.co.jp/lp/action_support/index.php
2. 費用
自然災害を想定した安全配慮義務対応の推進状況に応じて個別に見積りします。なお、システム導入の目安は10拠点で200万円（税抜）となります。
本社： 〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町2-105 ワテラスアネックス(10～11階)
代表者： 代表取締役社長 一本木 真史
設立： 1993（平成5）年1月4日
資本金： 3億3,000万円
URL： https://www.irric.co.jp/
事業概要： コンサルティング、受託調査研究、セミナーの開催／講師派遣、出版
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
11. 包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
| 11.1 | 2030 年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。 |
|---|---|
| 11.2 | 2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。 |
| 11.3 | 2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。 |
| 11.4 | 世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。 |
| 11.5 | 2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。 |
| 11.6 | 2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。 |
| 11.7 | 2030 年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。 |
| 11.a | 各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。 |
| 11.b | 2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組 2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。 |
| 11.c | 財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する。 |
