水辺のプラごみフォトコンテスト2024
PLANET

SDGsへの取り組み!海のプラごみ問題に向き合う活動 『水辺のプラごみフォトコンテスト2024』の作品募集を開始!

海や川など水辺に流出したプラスチックごみの問題や マイクロプラスチック健康被害について一人でも多くの人に知ってもらうために実施

一般社団法人オーシャンスイープ協会(埼玉県狭山市、理事長:山本 知子、以下「当協会」という。)は、海洋プラごみ問題とマイクロプラスチック健康被害の原因を減らしていくため、水辺のプラごみの状況を写真で社会に伝える『プラごみ流出マップ』の公開や写真パネルの展示などを行っています。プラごみの流出を減らしていくためには、一人ひとりの行動が大きな成果につながるので、見た人の心を動かすような“説得力のある写真”が必要です。そこで、同協会では水辺で撮影したプラごみ写真をボランティア提供していただける参加者と写真作品を2024年7月20日(土)~2024年8月31日(土)の期間で募集します。
なお、応募作品の中から審査委員が大賞3作品と奨励賞7作品を選びます。発表は2024年9月中旬に同協会のホームページ等に掲載して発表します。



https://ocean-sweep.com/issue/
1) 海のプラごみによる『見えない汚染』が私たちの健康も脅かしている
プラスチックの分子構造はとても安定していて、紫外線や波によって小さなマイクロプラスチックになっても分解されているわけではありません。消化器官にプラスチックを詰まらせた生物が死んでいる写真はよく知られていますが、もっと恐ろしいのは極小のマイクロプラスチック(ナノプラスチック)が体内に運んでくる『見えない汚染』です。見えない汚染の正体は、乳がんや生殖機能異常などの原因になると言われている『POPs(残留性有機汚染物質)』で、製造時からプラスチックに含まれているものもあれば、水中で有毒物質を吸着するプラスチックの性質のために海水の10万~100万倍に濃縮されることもあります。

2) 日本近海のマイクロプラスチック濃度は全海洋平均の27倍!
環境省からの委託で九州大学の磯辺 篤彦教授たちの研究チームが2014年~2016年の間に実施したマイクロプラスチックの実態調査によると、プラごみ流出量が多い国の周辺から黒潮が流れてくる日本の周辺海域はマイクロプラスチック量が多く、世界中の海の平均値に比べて27倍も含まれていました。

3) 2030年に3倍、2060年には4倍!放置は現状維持ではない
プラスチックの使用量が年々増えるに従って不法投棄も増え、陸から海に流れ出る海洋プラごみ量は急増しており、今や世界で年間800万トンも流出しています(環境白書およびWWFジャパンのサイトより)。
現状のままだと日本周辺や北太平洋中心部の海域では2030年までに海洋上層での重量濃度が2016年比で約2倍になり、2060年までには約4倍となると予測(九州大学・礒辺研究室サイトより)されているため、何もしないことは現状維持ではなく悪化する一方です。

4) 海洋プラごみの半分以上が家庭ごみ、誰もが他人事ではない
たとえば、屋外のごみ箱からこぼれ落ちたペットボトルは風や雨に流されて川に流れてしまうことなどがフィールド調査で指摘されています。消費者のひとり一人が、海洋プラごみの原因になるような生活習慣がないか自己確認して、改善すべきところを改善していくことで、川や用水路を通じて海に流れてしまうプラごみも減らしていくことができます。
海洋プラごみのうち51%が家庭ごみ、34%が漁業ごみ、15%が農業や工業からのごみです(環境省資料および愛知県海岸漂着物環境学習サイトより)。海ごみの半分以上が街由来の生活ごみで誰もが他人事ではないので、プラごみの発生を抑制する生活習慣が浸透しなければ流出の元栓は閉まりません。

海洋プラごみの問題を解決していくためには、既に流出してしまったプラごみの「回収」と、流出しないようにしていく「抑止」という2つのアプローチが必要です。特に流出の抑止は、プラスチックを使う消費者一人ひとりが、何を、どう使い、捨てるときにどうするのかといった生活習慣の影響が大きいので、プラごみ問題について知っていただき、簡単なことからでも参加していただくことが解決につながっていきます。



全国各地の海、港、河川にどれぐらいのプラスチックごみが漂流しているのか、統計的な数字だけではなくリアリティあるビジュアルによって現場の実態を伝え、今後たくさんの方が海洋プラごみ問題に関心を持っていただく一助となることを目的としています。このため、応募していただいた写真は当社団が運営するインターネット上の『プラごみ流出マップ』や、自治体・学校等に貸し出しされる展示パネルに掲載するなどして一般公開します。

◇プラごみ流出マップ
https://www.google.com/maps/d/edit?hl=ja&mid=1XNK19S6Cuqbq7NnIhcYj7GquK00W66IG&ll



【審査基準】 応募写真は下記の審査基準に基づいて審査します。
・見る人の心を動かし、プラごみ問題に取り組んで行こうと思える作品か

【参加方法】
同協会が用意した下記の応募フォームから参加申込。写真送付のガイダンスや送付先アドレスを返信します。※募集要項も応募フォームに記載してあります。

◇応募フォーム(Googleフォーム)
https://forms.gle/VmLpAvkoFYrhwyLw9

【副賞と発表方法】
大賞または奨励賞に選ばれた方には下記の副賞が進呈されます。なお、入賞者の発表は2024年9月中旬に当協会のホームページ等に掲載して発表します。
・大賞(3名) :ステンレス保温ボトル
・奨励賞(7名):綿100%Tシャツ

【応募期間】
フォトコンテストの応募期間は2024年7月20日(土)0:00~2024年8月31日(土)23:59です。



<わたしたちのスローガン>
ぼくらの海をプラ汚染から守ろう!

<プロポジション(パーパス)>
オーシャンスイープ協会は「ぼくらの海をプラ汚染から守ろう!」というスローガンの『オーシャンリボン運動』を推進する一般社団法人です。
オーシャンリボン運動は、海のプラ汚染について動画や写真で社会に共有し、プラごみの発生抑制に取り組む人や会社を増やすことや、海からプラごみを回収・処分するしくみの社会実装を推進することで、マイクロプラスチック汚染から海洋生物と海産物の安全を守ります。

◇社団ホーページ
https://ocean-sweep.com/

<法人概要> 団体名:一般社団法人オーシャンスイープ協会(Ocean Sweep Assoc.)
所在地:〒350-1311 埼玉県狭山市中新田1083-3
代表 :理事長 山本 知子
設立 :2021年2月22日



外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳(PDF)」によると、以下のように記載があります。

目標14 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
14.1 2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。
14.2 2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性(レジリエンス)の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。
14.3 あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し対処する。
14.4 水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制(IUU)漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。
14.5 2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する。
14.6 開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関(WTO)漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制(IUU)漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する**。 **現在進行中の世界貿易機関(WTO)交渉およびWTOドーハ開発アジェンダ、ならびに香港閣僚宣言のマンデートを考慮。
14.7 2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。
14.a 海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。
14.b 小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。
14.c 「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。