廃食用油をアップサイクルし、環境負荷の高いパーム油使用量を50％削減エコマーク認定ハンドソープ【東急コミュニティーの管理物件での導入決定】
ミッケル化学株式会社のリサイクル食用油を使ったエコマーク認定業務用ハンドソープ「再生油を使用したTCエコハンドウォッシュ」が株式会社東急コミュニティーが管理する一部の物件に導入されました。
ミッケル化学株式会社（所在地：東京都江東区、代表者：橋本 茂）のリサイクル食用油を使ったエコマーク認定業務用ハンドソープ「再生油を使用したTCエコハンドウォッシュ」が、株式会社東急コミュニティー（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長：木村 昌平）が管理する一部の物件に導入されました。
「再生油を使用したTCエコハンドウォッシュ」は、同社が1年半の期間を経て開発した再生油利用ハンドソープ処方を元に、本件のために、使用物件での使用感や作業効率もこだわって開発したエコマーク（公益財団法人日本環境協会）の認定商品です。原料にリサイクル食用油を利用することで、廃棄物を削減するとともに、熱帯雨林減少の最大の要因の一つとされるパーム油資源の消費量を削減し、環境保全・持続可能な社会・SDGs の実現に貢献している商品です。
同社は「四者共栄」の理念のもと、人や社会・環境のサステナビリティに配慮した製品開発を行っています。また、東急コミュニティーは、人・社会・自然が調和した美しい生活環境を「創造」し続けるというコンセプトのもと、管理するビルにおいて省エネやCO2排出量削減を実現するため、様々な取り組みを進めています。同社が開発した「再生油を使用したTCエコハンドウォッシュ」は、廃棄油を削減できるだけではなく、従来のパーム油由来ハンドソープと比較してパーム油を50％削減できることを評価されました。
これまで日本では「温室効果ガスを2030年度までに2013年度比46％減にする」という目標を掲げ、各企業が取り組みを進めてきました。その後、2023年に開催されたCOP28では、2035年をターゲットに目標の引上げが必要と認識され、今後、これまで以上の環境配慮が求められると考えられています。
そこで今回はビル運営管理において、環境へ貢献できるモノとして日常的に使用する消耗品の一つである「水石鹸」について着目しました。身近な「手洗い」という部分から、ビルのご利用者様ご自身も、環境活動の取組に関わっていただけることも良い点であると考えています。これからも、建物に関わるみなさまと共に建物の品質価値向上や環境活動に取り組んでまいります。
同社はリサイクル食用油のハンドソープへの活用ノウハウを活かし、NB品としても製品を展開しています。また、「持続可能なパーム油生産」のために必要な法的、経済的、環境・社会的要件をとりまとめた認証基準であるRSPOを支援している「薬用水石鹸ライム」(※)の提供も行っています。
※RSPO B＆C（Book＆Claim）方式による支援
社名：ミッケル化学株式会社
所在地：東京都江東区石島2-14
資本金：1000万円
設立：1951年3月23日
代表者：代表取締役社長 橋本 茂
事業内容：
１．化学工業製品及び油脂関連製品の製造加工並びに販売及び輸出入
２．化学原材料及び油脂材料の販売及び輸出入
３．化粧品、医薬部外品の製造及び製造販売
４．固形燃料の販売
５．毒物・劇物の製造販売
６．次亜塩素酸ナトリウム製剤、アルコール製剤等の製造販売
７．食品衛生及び環境衛生のための害鳥獣虫、植物、微生物等の防除に関する事業
８．厨房機器の販売及びレンタル
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 15. 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
15.1 2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。 15.2 2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。 15.3 2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。 15.4 2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。 15.5 自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。 15.6 国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。 15.7 保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。 15.8 2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。 15.9 2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。 15.a 生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う。 15.b 保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。 15.c 持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。
