下田海中水族館で初の 「廃漁網の回収とリサイクルプロジェクト」を実施 67人の来場者が参加し、推計44キロの漁網を回収！
リファインバース株式会社は、下田海中水族館で初となる「廃漁網の回収とリサイクルプロジェクト」を2024年7月6日(土)に開催しました。
リファインバース株式会社（本社：東京都千代田区／代表取締役社長：越智 晶）は、下田海中水族館で初となる「廃漁網の回収とリサイクルプロジェクト」を2024年7月6日（土）に開催しました。本プロジェクトには、67人の来場者が参加し、参加企業の作業分も含めて推計44キロの廃漁網を回収することができました。回収された廃漁網は、同社の自社工場にて高品質リサイクルナイロンペレット「REAMIDE」（リアミド）に生まれ変わります。
参加企業：下田海中水族館、三井物産ケミカル株式会社、株式会社PADI アジア・パシフィック・ジャパン、リファインバース株式会社
海洋プラスチックゴミの問題は世界的にも問題視されており、廃漁網の海洋投棄は課題のひとつです。同社では5年前に廃漁網のリサイクルを事業化し、REAMIDEとして高品質リサイクルナイロンペレットに再生しています。漁網をリサイクルするためには、針などの金属をハサミで一つひとつ取り除く作業が必要となります。今回は、下田市でこれまでキンメダイ漁に使用されていたテグスをリサイクルするため、下田海中水族館で初めてとなる「廃漁網の回収とリサイクルプロジェクト」を7月6日（土）に開催しました。
当日は天候にも恵まれ、10時の開始から合計67人の来場者がプロジェクトに参加しました。1組ごとに約1キロを目標に作業をおこない、来場者からは「この網で漁をしているんですか？」というキンメダイ漁に関する質問や、「もう少したくさんできそう！1キロ以上を目指します！」といった声も多くありました。普段触れる機会の少ない漁網の作業でしたが、参加企業の後押しもあり、4時間でおよそ44キロもの量を処理することができました。来場者には処理できた漁網の分量により、入場割引券やカワウソの給餌体験用エサが下田海中水族館からプレゼントされました。
REAMIDEは使用済み漁網を主な原料とした高品質リサイクルナイロンペレットです。回収した漁網は、洗浄及びフィルタリングをすることで徹底的に異物を除去します。建材や家電、アパレル製品、オフィス家具など、さまざまな用途で使われています。
ご紹介パンフレットはこちら： https://r-inverse.com/features/reamide/
日時：2024年7月6日(土)10:00～14:00
場所：下田海中水族館 第一駐車場 特設会場
協力：三井物産ケミカル株式会社、株式会社PADI アジア・パシフィック・ジャパン
「誰にもない視点と技術で、未来の富をつないでいく」
20年以上前からサーキュラーエコノミーを実践し、様々な素材の再生・開発に取り組んでいます。オフィスや施設で大量に廃棄されるタイルカーペットを、水平循環型リサイクルを実現した再生素材 「リファインパウダー」にするため自社工場で回収・再生をおこなう事業や、廃漁網や廃車エアバッグから高品質リサイクルナイロンペレット「REAMIDE」（リアミド）に再生する事業を展開。2023年からは、鳥の羽根「フェザー」を原料にした新しいバイオ素材「ReFEZER」（リフェザー）を開発し新事業を開始するなど、ビジネスの力で循環型社会を実現するため事業の拡大と研究を行っています。
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標14 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
14.1 2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。 14.2 2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性(レジリエンス)の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。 14.3 あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し対処する。 14.4 水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制(IUU)漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。 14.5 2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する。 14.6 開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関(WTO)漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制(IUU)漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する**。 **現在進行中の世界貿易機関(WTO)交渉およびWTOドーハ開発アジェンダ、ならびに香港閣僚宣言のマンデートを考慮。 14.7 2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。 14.a 海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。 14.b 小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。 14.c 「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。
