王子ネピア株式会社、独自の環境ラベルの「ネピア環境マーク」制定
王子ネピア株式会社は、社会課題である地球温暖化に対する当社の取り組みの理解促進を目的とした、独自の環境ラベルの「ネピア環境マーク」を制定しました。
王子グループでは、「木を使うものは、木を植える義務がある」という考えのもと、木を植え、森を育み、森林資源として適切に利用する持続可能な森林経営を推進しています。近年は、木質由来の新素材開発・バイオ燃料・医薬品などグリーンイノベーションに注力し、また、森林の維持管理を通して、二酸化炭素(CO2)吸収・固定、生物多様性保全など、環境を守る活動に取り組んでいます。
王子ネピア株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：森平高行）は、これまで「環境にやさしい気配り」を継続的に実施すべく、2011年から業界に先駆けて主要商品にFSC®認証紙を採用、2017年には家庭紙業界で唯一WWF®ジャパンと提携、2020年にバイオマスインキ、2023年にはバイオマスフィルムを採用するなど、様々な環境配慮への取り組みを実施してきました。
地球温暖化や脱炭素に対する生活者の意識は向上しています。一方で、これらの課題解決に取り組む商品を購入したいと考えているものの、「どの基準で、どのように選択したらよいか」情報不足で判断できない生活者が一定数存在します。そこで、商品購入時に環境に配慮していると瞬時に判断できる「ネピア環境マーク」を商品に表記することで、そのニーズを満たし、「森の力」の理解促進を図ります。
「ネピア環境マーク」と環境への取り組みサイト
https://e-nepia.com/learn/kankyoumark/
今回新たに制定しました「ネピア環境マーク」は、「木」を抽象化して三角形でデザインし、一塊とすることで「森」を表現しています。また、この森を円形に配置することで「地球」を想起させ、商品購入時に「地球環境に配慮している」ことを、店頭で認知いただくことを狙います。
＜3つの環境配慮設計＞
原材料： 適切に管理された森林に由来する、森を守る紙 FSC®認証紙を採用
包装材： バイオマスフィルム、バイオマスインキの採用やフィルムレス化を推進
商品設計： 温室効果ガスの排出量削減に向けた地球にやさしい商品設計を推進
同社が所属する王子グループは、1910年代より森林資源の育成を開始し、現在も森林資源をサステナブル・ビジネスの核と位置付け、持続可能な森林経営を行っています。
「木を使うものは、木を植える義務がある」という考えのもと、王子グループが育む「王子の森」の規模は、国内約650カ所で約18.8万ha、海外5カ国で約41.5万haの合計約60.3万ha。これは、東京都の面積の約2.75倍の広さです。
日本国内で約18.8万haもの広大な森を保有・管理することは、国内民間企業では最大規模（*同社調べ）の取り組みです。
森のリサイクル
二酸化炭素（CO2）を最も吸収するのは、成長過程の若い木です。
王子グループでは、製品づくりの中で、森を適切に管理し、十分に育った木を伐採し、資源として活かし、そこにまた新たな木を植え、育むというサイクルを繰り返しています。これは、二酸化炭素（CO2）を吸う森の力を維持し続けるサイクルでもあるのです。
森を育てる理由
森の木や植物は、地球温暖化の原因である二酸化炭素（CO2）を吸い込み、酸素（O2）をはきます。
この働きを活かして、二酸化炭素（CO2）の増加を抑え地球を温暖化から守ることが、同社グループが森を育む大きな理由の一つです。
「王子の森」：王子ホールディングス 公式YouTube
https://youtu.be/uqbb-NFeJrM?si=8gX8Np0wkTiYwvfZ
王子グループは、2020年9月、「環境との調和」「持続可能な社会への貢献」への取り組みをさらに強化するため、「ネット・ゼロ・カーボン」「自然との共生」を中核とする「環境ビジョン2050」を策定。そのマイルストーンとして、2030年度を目標達成年度とする「環境行動目標2030」を定めました。
気候変動問題への対応としては、2030年までのロードマップに基づき、石炭使用量の削減などによる温室効果ガス（GHG）排出量の削減、生物多様性保全などを森林保全と森林によるCO2純吸収量拡大の取り組みを継続して進めています。
※出典：「王子グループ統合報告書2023」
FSC® （Forest Stewardship Council®、森林管理協議会）は、国際的な森林認証制度を行う第三者機関のひとつで、環境・社会・経済的な側面から、適切に管理されている森林の認証を行い、継続可能な森林管理を推進することを活動の目的としています。
同社は、FSC®マークを付けることで、責任ある森林管理を推進しています。
SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。 12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。 12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。 12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。 12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。 12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。 12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。 12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。 12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。 12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。 12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。
