命を守る子ども食堂、物価高騰で多くが存続の危機に支援に頼らない運営を目指し、高級食材まこもだけを栽培

目次
■ 命綱の子ども食堂が全国で危機的状況 >>
■ まこも栽培製品を子どもたちの食材費に >>
■ 支援だけに頼らない子ども食堂の運営を目指す >>
■ 会社概要 >>
■ 目標12「つくる責任つかう責任」とは？ >>

カフェとカルチャースクールを経営する株式会社AquaFolia（本社：大阪府枚方市　代表：平谷佐智代）が子ども食堂運営のために栽培を始めた、秋の旬野菜「まこもだけ」が収穫期を迎えるにあたり、栽培地である大阪府富田林市にて収穫イベントを2024年10月12日（土）に開催します。

命綱の子ども食堂が全国で危機的状況

今多くの子ども食堂が危機に陥っています。物価高騰のあおりを受けて、食材費が高騰していることが原因です。一クラスの9人に1人の子どもの食事の命綱が給食であるという状況の中、子ども食堂は貧困などの理由により、十分な食事がとれない子どもたちの救済の場になっています。

子ども食堂の数は、2024年2月で全国に9,132か所に増えており、その延べ利用者数は計1,584万人、このうち子どもは1,091万人程度利用しています。物価高騰の影響が大きく、これまで通りに子どもたちの成長に必要な食事が提供できず、開催頻度を減らしたり、食事の内容を見直しせざるを得ない団体が増えてきています。

まこも栽培製品を子どもたちの食材費に

同社は、今年冬から開始する子ども食堂の食材費支援のために、まこもの栽培を行っています。まこもとは、イネ科の多年草でもともと水辺に自生する植物です。近年スーパーフードとして注目を集めており、栽培する農家さんが増えています。まこもの葉の根元にできるまこもだけは、鮮度がすぐに落ちるため一般のスーパーではあまり目にすることがなく、高級食材として道の駅や農家直売で取引をされています。

栽培は代表とボランティアメンバーで行っており、まこもだけの収益、まこもの葉から作ったまこも茶の収益、まこもの葉を使ったしめ縄の収益を、一部経費を除き子ども食堂の食材費に充てます。昨年のまこもだけの収量は約50キロ、17万円程度の売り上げとなりました。今年は収益を上げる工夫を凝らしまこも茶の生産体制も整ったため、50万円程度の売り上げを見込んでいます。

支援だけに頼らない子ども食堂の運営を目指す

同社は、無農薬無添加食材を使った子ども食堂を週5日運営することを目指しています。昨年8月に物件を契約し、10月からぷくぷくプロジェクトと名付けてクラウドファンディングを開始、12月までで約260万円のご支援をいただきました。昨年12月から改装工事をスタートしましたが、工事の遅延や建築費の高騰で何度も計画の見直しをすすめ、ようやく子ども食堂の舞台となるカフェのオープンを今年の6月に迎えました。長期休みにご飯を食べられない子どもたちがいるという社会背景を鑑みて、今年の冬休みにあわせて子ども食堂の運営をスタートできるように準備を進めています。

代表のコメント「多くの子ども食堂が月1回や多くて週1回の開催という中、子どもたちやその親たちにとって週5日の子ども食堂のニーズは明らかです。毎日の開催となると行政の支援だけに頼るのは運営継続自体が不透明なので、自分たちでも食材費を生み出せるシステムを作っていけたらと考えて取り組んでいます。」

《まこもだけ収穫イベント　概要》
日時：2024年10月12日(土)10時～12時
場所：大阪府富田林市木戸山町2　木戸山町会館
人数：15名
内容：まこもだけの収穫体験と直売
参加費：まこもだけの購入　1kg～（1,080円／kg（税込））
持ち物：田んぼの中に入りますので汚れてもいい服装、着替え、タオル、日よけ帽子など
申込み：
電話又は公式LINE
電話　090-3615-7037（担当：平谷）
公式LINE　https://lin.ee/BlXB5U9

会社概要

会社名：株式会社AquaFolia（アクアフォリア）
代表：平谷佐智代
本社：〒573-0075　大阪府枚方市東香里2-26-15
事業内容：飲食店経営　カルチャースクール経営
URL： https://aqua-folia.jp

目標12「つくる責任つかう責任」とは？

SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する

12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。

12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。

12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。

12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。

12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。

12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

12.1	開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2	2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3	2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4	2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5	2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6	特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7	国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8	2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a	開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b	雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c	開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。