加唐小中学校で環境教育の一環としてアップサイクルワークショップを開催

目次
■ ビーチクリーン活動と環境教育 >>
■ プレシャスプラスチックを活用したアップサイクル >>
■ キーホルダーの展示と今後の予定 >>
■ 環境教育の次なるステップ >>
■ 目標12「つくる責任 つかう責任」とは？ >>

2024年9月25日、唐津市加唐島にある加唐小中学校にて、ビーチクリーンや加唐島で回収された廃プラスチックを使用した「アップサイクルワークショップ」が実施されました。今回のワークショップは、子どもたちが環境問題に対して主体的に取り組み、廃棄物が新たな価値を生み出す体験を通じて、リサイクルの重要性を学ぶ機会となりました。
https://karatsu-f-f.com/sdgs.html

このワークショップの前2024年5月30日には、加唐小中学校と唐津南高校の生徒たち、そして地域の協力者とともに、加唐島の海岸でビーチクリーン活動が行われました。合計79.9kgもの漂着ゴミを回収し、その多くがプラスチックゴミであることが判明しました。回収したペットボトルを国別に分別したところ、日本だけでなく、韓国や中国からの漂流物も見つかり、国境を越えた海洋プラスチック問題の深刻さが浮き彫りとなりました。
https://karatsu-f-f.com/sdgs.html

今回のアップサイクルワークショップでは、ビーチクリーンで回収したペットボトルキャップを使用し、加唐島の形を模したオリジナルキーホルダーを制作しました。このアイデアは子どもたち自身が考案したものであり、彼らが自分たちの地域に対する愛着や誇りを深める素晴らしい機会となりました。特に、加唐島に住み、学校に通っている生徒たちは、完成したキーホルダーを手にし、誇らしげな笑顔を見せていました。
https://karatsu-f-f.com/single-project.html

完成したキーホルダーは、加唐小中学校の文化祭や佐賀県内の施設で展示される予定です。廃プラスチックが新たな価値を生み出すこの取り組みを通じて、子どもたちはリサイクルのプロセスやプラスチック問題、さらには循環型社会について深く学び、環境保護の意識を高めています。

今後も唐津市の離島では、ビーチクリーンやアップサイクルを通じた環境教育を継続し、地域全体で環境問題に取り組んでいく予定です。さらに、廃プラスチックを活用した新たなプロジェクトを展開し、持続可能な社会を学ぶための場を子どもたちに提供していきます。また、他地域との協力やグローバルな視点を取り入れた活動も視野に入れ、未来に向けた持続可能な取り組みを推進していきます。

SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する

12.1	開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2	2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3	2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4	2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5	2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6	特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7	国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8	2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a	開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b	雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c	開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。