眠っているダウンをエコの力に変えよう！不用になったダウン製品をグリーンダウンの原料として回収する「Green Down Project」開催

目次
■ 「Green Down Project」とは >>
■ 「Green Down Project 」概要 >>
■ 三井アウトレットパークSDGsへの取り組み >>
■ 三井ショッピングパークららぽーと門真・三井アウトレットパーク大阪門真環境負荷低減への取り組み >>
■ 目標12「つくる責任つかう責任」とは？ >>

三井不動産商業マネジメント株式会社（東京都中央区）が運営する、三井アウトレットパーク全国12施設では、2024年10月1日（火）～12月1日（日）の期間中、不用になったダウン製品をグリーンダウンの原料として回収する「Green Down Project」を開催します。

「Green Down Project」とは

「Green Down Project」とは、持続可能な社会を目指して、羽毛製品のリサイクルや再利用を促進するプロジェクトです。このプロジェクトでは、使用済みの羽毛製品を回収し、洗浄・加工を行い、新たな製品として再利用することで廃棄物を減らし、資源を有効活用することを目指しています。

「Green Down Project 」概要

■日程：
2024年10月1日（火）～12月1日（日）　※各施設の日程については下表のとおり
■対象施設：
三井アウトレットパーク全国12施設
■回収時間：
10：00～20：00　※施設の営業時間に準ずる
■実施内容：
館内設置の回収BOXにお客さま自身で不用になったダウン製品をお持ちいただき、グリーンダウンの原料として回収。

URBAN RESEARCH warehouse　各店で販売

Green Down Projectで回収＆洗浄され、高品質なダウンに生まれ変わったリサイクルダウンを使用したアイテムを販売します。
リサイクルされた羽毛を使用して、ダウンベストとダウンジャケットを上記三井アウトレットパーク内のURBAN RESEARCH warehouse各店で数量限定で販売します。
※各店舗の商品数に限りがあります。
※商品在庫についてのお問い合わせは各店舗へご確認ください。
※掲載内容は予告なく変更・中止となる場合があります。

三井アウトレットパークSDGsへの取り組み

三井アウトレットパークでは、SDGs(持続可能な開発目標)に関連するさまざまな取り組みを行い、持続可能な社会の実現を目指しています。これまでの主な取り組みには、CO₂削減を目的としたライトダウンキャンペーンや、衣料支援などがあります。これらの活動を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを続けています。
※その他の取り組みについては、下記ウェブサイトで紹介されています。
URL： https://mitsui-shopping-park.com/mop/special/sdgs/

第30回 &EARTH 衣料支援プロジェクト～あなたの服で世界に笑顔を～
10月19日（土）より同社グループが運営する全国25施設で『第30回 &EARTH 衣料支援プロジェクト～あなたの服で世界に笑顔を～』を実施します。
&EARTH 衣料支援プロジェクトでは、ご家庭で不用となった衣料品を集め、NPO法人「日本救援衣料センター」を通じて世界各国の難民や被災者の方々へ寄贈しています。
※プロジェクトの詳細については、下記ウェブサイトにて紹介されています。
URL： https://and-earth.mitsuifudosan.co.jp/clothes/index.html

CO２削減/ライトダウンキャンペーン
地球温暖化防止のための取り組みとして、夏至と7月7日のクールアース・デーに全国の施設でサイン看板や屋外照明の一部を消灯します。

三井ショッピングパークららぽーと門真・三井アウトレットパーク大阪門真環境負荷低減への取り組み

分電盤の長寿命化・水資源の効率的利用を行うことで、環境負荷を低減する取り組みを進めています。
＜取り組み内容＞
■ 「放射冷却素材」を利用した暑熱対策分電盤「COOL分電盤」を全国で初めて採用。本製品は、熱による盤内の機器劣化や故障を抑制する効果が期待でき、分電盤の信頼性や長寿命化に寄与。
■ トイレ洗浄水や外構潅水に工業用水を利用し、市水の使用量を低減。
【COOL分電盤3つのポイント】
1. 長寿命化熱による内部機器の破損を防ぎ、維持コストを削減
2. 使用電力の削減冷却機器のメンテナンスとコストを削減
3. 省スペース冷却機器要らずで盤内スペースを確保

目標12「つくる責任つかう責任」とは？

SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する

12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。

12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。

12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。

12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。

12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。

12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

12.1	開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2	2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3	2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4	2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5	2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6	特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7	国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8	2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a	開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b	雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c	開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。