リサイクル可能な紙基材の輸送用仮固定テープ「テサテープ」が新製品tesa(R) 64295を10月に発売

目次
■ リサイクル可能な仮固定用粘着テープ >>
■ 持続可能性とパフォーマンスの融合 >>
■ 持続可能な製品開発に注力 >>
■ PTS-RH 021:2012に基づくリサイクル性試験 >>
■ tesaについて >>
■ 目標12「つくる責任つかう責任」とは？ >>

粘着テープ製品の国際的なメーカーであるテサテープ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：トーマス・ガスナー）は、2024年10月より販売開始する新製品tesa(R) 64295で、家電製品輸送時の仮固定にサステナブルな選択肢を提供します。

・持続可能な製品設計：適切に管理された森林から採取された紙でできた基材と無溶剤の天然ゴム粘着剤で構成された仮固定用粘着テープ。製品全体の75％以上がバイオマス材料で構成。
・用途：高い接着力と糊残りのない剥離を特徴とし、輸送時に家電製品の部品や可動部を固定する。
・サステナビリティ目標：テサは2030年までに全製品に占めるリサイクル素材とバイオマス由来素材の割合を70％まで高めることを目標としている。

リサイクル可能な仮固定用粘着テープ

一般的にストラッピングテープとして知られている輸送用仮固定テープは、家電製品の輸送中に棚、ラック、コンテナ、インサートなどの緩い部品や可動部品の固定に使用されます。商品が消費者のもとに届くと仮固定用テープはすぐに剥がされ廃棄されます。従来のプラスチック素材の仮固定用テープは、プラスチックゴミを生じることがこれまでの課題でした。tesa(R) 64295は、より持続可能なソリューションに対する需要の高まりを受けて、開発されました。信頼性の高い接着性を有し、使用後はリサイクルプロセスを損なうことなく、包装材料と一緒に廃棄することができます（PTS-RH 021:2012試験方法に基づく）。
tesa(R) 64295は、適切に管理された供給源からの紙を使用した基材に、無溶剤の天然ゴム粘着剤を塗工した仮固定用粘着テープです。製品全体の75％※1以上がバイオマス由来です。また、紙管には再生紙を使用しています。

※1 製品重量に基づいた割合

持続可能性とパフォーマンスの融合

「輸送用仮固定テープは、商品が損傷なく到着することを保証し、輸送中の家電製品の破損による経済的損失やお客様の不満のリスクを軽減します」と、同社の家電部門責任者であるフランク・ドーマンは説明します。「tesa(R) 64295は、バージンプラスチックの使用量削減に貢献する製品です。私たちは、性能を損なうことなく、従来のプラスチックテープに代わる、より持続可能な代替品を提供することで、お客様のサステナビリティへの取り組みを支援します。」

持続可能な製品開発に注力

tesa(R) 64295の導入は、同社の包括的な持続可能性戦略における更なる一歩です。同社は2030年までに全製品に占めるリサイクル素材とバイオマス由来素材の割合を70％まで高め、バージンプラスチックの使用を半減させるという目標を掲げています。
tesa(R) 64295は、使用後にリサイクルプロセスに影響を与えることなく、梱包材と共に廃棄することができ、持続可能な包装ソリューションへの高まる需要に応えます。
tesa(R) 64295の詳細はこちらをご覧ください：
https://www.tesa.com/ja-jp/about-tesa/press-insights/stories/11450951.html

PTS-RH 021:2012に基づくリサイクル性試験

tesa(R) 64295は、PTS-RH 021:2012に基づいた試験方法によると、製品の71.7％がリサイクル可能です。リサイクル可能率は、水溶性物質を除いた製紙工程で再利用可能な部分を示します。最適なリサイクルを実現するには、紙と一緒にリサイクルする必要があります。粘着剤を含む残りの28.3％はリサイクルできないため、リサイクル時に廃棄する必要があります。tesa(R) 64295のPTS-RH 021:2012試験証明書は上記のリンクからご覧いただけます。

tesaについて

テサグループは世界100か国以上に展開する接着ソリューションのグローバルリーダーです。顧客の設計や工程要件を理解し、顧客のビジネスに適した包括的なソリューションを提供しています。また、初心者でもDIYを楽しめる接着剤や粘着テープを使ったアイテムを一般消費者向けにも展開しています。製品をお届けするだけではなく『くっつける技術』のプロとして、ユーザーが本当に必要としていることを探求しベストなソリューションを提案します。

会社URL　： https://www.tesa.com/ja-jp
YouTube　： https://www.youtube.com/channel/UCpe5f8OBXNpS1IQNrG39Dtw
Instagram： https://www.instagram.com/tesatape_jp/

目標12「つくる責任つかう責任」とは？

SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する

12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。

12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。

12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。

12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。

12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。

12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

12.1	開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2	2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3	2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4	2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5	2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6	特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7	国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8	2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a	開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b	雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c	開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。