海洋ごみが生まれ変わる！？和洋女子大学 里見祭にてスペシャルファッションショーを開催
千葉テレビ放送株式会社からの提案で「海洋ごみ」について考える新プロジェクトが和洋女子大学で立ち上がりました。
千葉テレビ放送株式会社（千葉県千葉市中央区、代表取締役社長：青柳 洋治）からの提案で「海洋ごみ」について考える新プロジェクトが和洋女子大学（千葉県市川市、学長：金子 健彦）で立ち上がりました。
この活動の目的は、より多くの年代の人に「一般財団法人海と日本プロジェクトin千葉県」や日本財団が推進する海洋ごみ対策プロジェクト「海と日本プロジェクト CHANGE FOR THE BLUE」の普及です。今回、このプロジェクトに協力するのは、不要になった衣類を新しく作り変えるアップサイクルを目的とした同好会「Find Value」の学生たちです。
8月からスタートしたプロジェクトでは、今回のプロジェクトの目的を聞いたうえで実際にどのようなコンセプトで衣服を製作するのか話し合い、その後実際に海浜幕張の海に行きごみ拾いをして現状を学びながら、衣服のイメージを膨らませました。
衣服を製作するにあたり、有限会社ライオットオブカラーズが海洋ごみから作られた生地を提供。また、衣服に付けるボタンは合同会社BLOOPが協力し、学生たちが自ら製作しました。
この衣服は、11月2日（土）、3日（日）に開催される里見祭（大学祭）で披露されました。
●和洋女子大学 第65回 里見祭（大学祭）
＜プログラム詳細＞
●11月2日（土）、3日（日）
・11時～16時
海洋ごみ再生リサイクルポリエステル“SEAQUAL（R）FABRIC”を使用した商品の販売＠PORTRUNKS
・12時30分～13時
海洋ごみが生まれ変わる！？スペシャルファッションショー
●11月2日（土）のみ
・11時～16時
海洋ごみからアップサイクルした布でつくるクリスマスリース-Bolo Rei-を作ろう＠PORTRUNKS ※有料
●11月3日（日）のみ
・10時30分～16時
ペットボトルキャップでクリスマスオーナメントを作ろう＠BLOOP ※有料
・13時30分～16時
ペットボトルキャップでオリジナルネームホルダーを作ろう
里見祭（大学祭） 詳細： https://wayo-fes.com/
●CHANGE FOR THE BLUE
国民一人ひとりが海洋ごみの問題を自分ごととし、“これ以上、海にごみを出さない”という社会全体の意識を向上させていくことを目標に、日本財団「海と日本プロジェクト」の一環として2018年11月から推進しているプロジェクトです。海の豊かさを守り、海にごみを出さないという強い意志で日本全体が連帯し、海に関心を持つ人を増やし、海の未来を変える挑戦を実現していきます。
https://uminohi.jp/umigomi/
●日本財団「海と日本プロジェクト」
日本財団、総合海洋政策本部、国土交通省の旗振りのもと、オールジャパンで推進するプロジェクト。海の豊かさを守り、海にごみを出さないという強い意志で日本全体が連帯し、海に関心を持つ人を増やし、海の未来を変える挑戦を実現していきます。
https://uminohi.jp/
学校名： 和洋女子大学
代表者： 学長 金子 健彦
所在地： 〒272-8533 千葉県市川市国府台2-3-1
最寄り駅：
京成本線 「国府台（こうのだい、和洋女子大学前）駅」下車 徒歩9分
JR市川駅 バス9分「和洋女子大前」下車 徒歩1分
JR松戸駅 バス20分「和洋女子大前」下車 徒歩1分
アクセス詳細： http://www.wayo.ac.jp/access/tabid/666/Default.aspx
設立： 1897年
URL： https://www.wayo.ac.jp
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標14 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
14.1 2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。 14.2 2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性(レジリエンス)の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。 14.3 あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し対処する。 14.4 水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制(IUU)漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。 14.5 2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する。 14.6 開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関(WTO)漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制(IUU)漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する**。 **現在進行中の世界貿易機関(WTO)交渉およびWTOドーハ開発アジェンダ、ならびに香港閣僚宣言のマンデートを考慮。 14.7 2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。 14.a 海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。 14.b 小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。 14.c 「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。
