楽しく体験し、エシカル消費を自分ごとに サステナブルなマーケットイベント「Be Ethical Market」11月23日（土・祝）三軒茶屋で開催！
dot button company株式会社と、世田谷区が行う「SETAGAYA PORT」プロジェクトにて、ワークショップや事業者との対話を通じてエシカル消費を自分ごと化する「Be Ethical Market」を11月23日（土・祝）に開催します。
世田谷発の持続的なビジネス・カルチャーを生み出すべく、dot button company株式会社（本社：東京都世田谷区代沢、代表取締役：中屋祐輔）と、世田谷区（区長：保坂展人）が行う「SETAGAYA PORT（セタガヤポート）」プロジェクトにて、ワークショップや事業者との対話を通じてエシカル消費を自分ごと化する「Be Ethical Market」を11月23日（土・祝）に開催します。
「エシカル」は特別なものではなく、誰もが日々の生活の中でできる身近な選択です。「Be Ethical Market」では、自分自身もそんなエシカルの輪の中の一人であることを、ワークショップや事業者との対話、商品の購入を通じて体感できます。
昨年までは、エシカル消費が連鎖していくことを願う“ギフト”をキーワードに「Ethical Gift Market」を実施してきましたが、もっとエシカルを身近に感じるイベントに。エシカルなものの購入に加え、不要になったクレヨンを型に入れて溶かして作るマーブルクレヨンや、お寺で廃棄になったろうそくが原料のキャンドルパーツを組み合わせて作るオリジナルキャンドルなどのワークショップを通じて、エシカル消費を楽しく知り、体験することができます。
※昨年の「Ethical Gift Market 2023」の様子
https://setagayaport.jp/news-events/ethical-gift-market-2023_-report
会場にはエシカルを大切にする事業者が集い、それぞれの取り組みやこだわりを紹介するパネルを掲示。エシカルをテーマとした装飾もあり、会場全体でエシカルを身近に感じることができます。
ここでの体験を通じて、より良い社会をつくるための選択の一つであるエシカルが"自分ごと"となってほしいという思いを込めたイベントです。
イベント概要
実施日時：2024年11月23日（土・祝） 11時00分～17時30分
実施場所：三軒茶屋ふれあい広場（東京都世田谷区太子堂2丁目17−1）
入場無料
※小雨決行・荒天中止
本イベントには、製品や飲食物の販売を行う事業者が出店します。環境や社会に良いものを材料に使った製品や、フェアトレード、フードロスなどに取り組む飲食物の購入に加え、クレヨンや無添加歯磨き粉をつくるワークショップも楽しめます。
出店事業者の一部 ※10/28時点予定。出店者や出品物は、変更になる場合があります。
ソネングラス
ソネングラス®︎は太陽光だけで明かりを灯すソーラーランタン。南アフリカでフェアトレードを通じて生産されています。ソネングラス®︎ 及び その関連アクセサリーなどを販売。
東果堂
「美味しく楽しく余す事なく」をモットーに、ケータリングをはじめ様々な形でフルーツを食べる機会を作るフルーツ専門店。エシカルフルーツやエシカルフルーツプロダクトを販売。
イエローページセタガヤ
昼は有機栽培や特別栽培など、こだわりの産地直送八百屋。夜は丁寧な仕込みが自慢の和食屋。二つの顔をもっています。有機栽培や特別栽培を中心に、産地直送のお野菜を販売。
●「BE ETHICAL MARKET」の最新情報はこちらをチェック
https://www.instagram.com/setagaya_port/
●SETAGAYA PORT
“ここから、世田谷をリミックスする” をコンセプトに、世田谷発の持続的なビジネス・カルチャーを生み出していくプロジェクト。世田谷区内外の多様な企業・スタートアップ・フリーランス・会社員・プロボノ・大学・金融機関など、20代〜40代の若手の方々を軸に、多様な世代・業種が交流し、新たな波を生み出していく取り組みを実施。
同社は、ファンマーケティングを軸に、戦略設計からキャスティング・ディレクション・イベント企画など一気通貫でプロデュースをし、「体験を開発する」を理念に掲げ、様々な社会問題をビジネスの手法で解決するプロジェクトを推進しています。
■会社概要
dot button company株式会社
所在地：東京都世田谷区代沢
代表取締役：中屋祐輔
公式サイト：https://dotbuttoncompany.com
SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。 12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。 12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。 12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。 12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。 12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。 12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。 12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。 12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。 12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。 12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。
