【三井ガーデンホテル横浜みなとみらいプレミア】横浜市SDGs認証制度「Y-SDGs 認証事業」において「Superior」認証を取得

目次
■ 横浜市SDGs認証制度 "Y-SDGs" とは >>
■ 三井ガーデンホテル横浜みなとみらいプレミアのSDGsに関する取り組み >>
■ 「三井ガーデンホテル横浜みなとみらいプレミア」総支配人齋藤浩二からのコメント >>
■ 「三井ガーデンホテル横浜みなとみらいプレミア」公式サイト >>
■ 目標12「つくる責任つかう責任」とは？ >>

株式会社三井不動産ホテルマネジメント（本社：東京都中央区、代表取締役社長：雀部優）が運営する「三井ガーデンホテル横浜みなとみらいプレミア」（所在：神奈川県横浜市西区みなとみらい3-3-3）は、横浜市の SDGs 認証制度「 Y-SDGs 認証事業」において上位認証である「Superior」を取得しました。

横浜市SDGs認証制度 "Y-SDGs" とは

横浜市内の企業や団体などのSDGsへの取組みを横浜市が認証し、事業者のさらなる取組みを支援する制度で、「環境」「社会」「ガバナンス」および「地域」の4つの分野における各評価項目の取組状況に応じて3つの区分（「最上位（Supreme）」「上位（Superior）」「標準（Standard）」）に認証されます。

“Y-SDGs” 横浜市公式サイト
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/ondanka/futurecity/y-sdgs/ysdgs.html

三井ガーデンホテル横浜みなとみらいプレミアのSDGsに関する取り組み

１．環境への配慮×飢餓をゼロに×地域連携
連泊のお客様で、エコ清掃をご依頼された方には、横浜市に本社を置くコーヒー専門メーカー「三本珈琲」のレッドカップマーク付きドリップコーヒーを配布しています。
また、10月1日の世界コーヒーの日にちなみ、ドリップコーヒーを無料で配布するイベントを実施しました。
≪レッドカップキャンペーン≫
世界の子どもたちに学校給食を届けるための国連WFP協会によるキャンペーンで、このキャンペーンに参加している企業から対象商品を購入すると、売り上げの一部が企業から寄付され、子どもたちを救う学校給食支援の活動に役立ちます。三井ガーデンホテル横浜みなとみらいプレミアではこの活動に賛同し、購入した商品をお客さまへお届けすることで社会貢献に努めています。

２．ジェンダー平等についてのアクション「国際女性デー」にミーティングを実施
「女性の生き方を考える日」として、男女共にジェンダー平等について考え、アクションする日として宿泊、レストラン、清掃各部門のスタッフが職場環境についてミーティングを実施しました。
また、ホテル館内において、「国際女性デー」のシンボルである ≪ミモザ≫の装花で装飾をするとともに、女性スタッフは、≪ミモザ≫を身に着けお客様をお迎えしました。

３．お客さま・スタッフ参加型の健康増進イベントの開催
6月第2週目の土曜日（2024年は6月8日）に世界各国で開催されるウェルネス・ソーシャルイベント「グローバルウェルネスデイ」にちなみ、お客さま・スタッフ参加型の健康増進プログラムを開催。館内20階のフィットネスルームにて、ランニングマシンまたはバイクで走行した距離をフロントへ申告すると、1kmにつき200円をホテル側が「横浜市水道局」へ寄付。寄付金は、横浜市の水源林を守る活動に役立てられます。スタッフは、通勤時に最寄駅の一つ手間からの徒歩、ランニングやフィットネスクラブでの運動を申請対象としました。

４．神奈川大学との産学連携
2024年5月、神奈川大学みなとみらいキャンパスにおいて総支配人の齋藤浩二が、「神奈川大学国際日本学部国際文化交流学科観光文化コース」の学生を対象に、「ホテルの業務について・当ホテルが大切にしていること」についての特別講義を行いました。
7月には、同学科の学生を対象に、ホテルでのフィールドワークを実施しました。館内ツアーおよびホテルスタッフとの意見交換会を行いました。

５．ホテル近隣の清掃活動
「ごみゼロ運動」と称し、宿泊、レストラン、清掃スタッフ各部門のスタッフが集まり、ホテル周辺の清掃活動を定期的に行っています。

６．隔たりのない社会へ×地域連携
福祉事業所として全国初のチョコレート工房「ショコラボ」の商品をギブアウェイとして積極採用。 2012年に横浜市で誕生し、40名ほどの障がい者手帳を持つ方々がチョコレート菓子の製造販売に励んでいる「ショコラボ」の商品をホテル館内のイベントや手土産用に採用しています。積極的に購入することで、地元企業の発展に貢献しています。

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する

12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。

12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。

12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。

12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。

12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。

12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

12.1	開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2	2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3	2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4	2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5	2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6	特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7	国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8	2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a	開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b	雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c	開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。