船場、ヤマハ発動機由来の廃棄物をアップサイクルし、リジェネラティブを考える共創スペースを創造
株式会社船場は､ヤマハ発動機株式会社の製造・輸送過程で発生した廃棄物や廃材をアップサイクルした什器や家具、アートワークを制作し、共創スペースのテーマである「リジェネラティブ」を具現化しました。
未来にやさしい空間づくりを行う株式会社船場（本社：東京都港区、社長：八嶋大輔）は､ヤマハ発動機株式会社の共創スペース「YAMAHA MOTOR Regenerative Lab（通称：リジェラボ ）」を創造。ヤマハ発動機の製品の製造・輸送過程で発生した廃棄物や廃材をアップサイクルした什器や家具、アートワークを制作し、共創スペースのテーマである「リジェネラティブ（再生）」を具現化しました。
共創スペースでは、ヤマハ発動機がこれまでさまざまな事業で向き合ってきた社会課題への取り組みの発信を行います。スペースのテーマは「リジェネラティブ（再生）」。リジェネラティブは、環境問題解決に向けて近年注目され始めた概念であり、自然環境の維持（サステナブル）にとどまらず、より良い状態に再生させることを指します。
このテーマを具現化するため、船場は、ヤマハ発動機の製品の製造・輸送過程で発生した廃棄物や廃材などをアップサイクルして什器と家具を制作。共創スペースを訪れた来訪者に什器のストーリーを説明し、リジェネラティブについて考えるきっかけとしてもらうことを目指しました。
ヤマハ発動機由来の廃棄物の中で、特にFRP（繊維強化プラスチック）に着目。ヤマハ発動機は、耐候性や耐震性に優れるFRPを用いて、レジャーボートやプールなどさまざまな製品を製造してきました。FRPはリサイクルが難しいという課題も抱えていますが、ヤマハ発動機は、FRPの製造やリサイクルの技術研究を進め、リデュース・リユース・リサイクルを行い、廃FRPの削減に注力しています
そのFRPでできた廃棄予定の競技用プールを活用し、展示用什器を制作。これまでのプールとしてのリユースではない、新しいFRPの再活用方法を探り、環境や社会への影響に向き合うヤマハ発動機の姿勢を示す象徴的な什器を創り上げました。プール裏面の構造体の形状を活かしたデザインとし、什器両側壁面はベンチに仕立てています。展示用什器のほかにも、テーブル天板やホワイトボード、可動棚へもFRPをアップサイクルしました。
FRPプールの廃材で制作した展示什器の最初の企画展示として、コンテンポラリースタジオwe+と共同で、ヤマハ発動機の製品製造過程で生じる端材や廃材を用いたアートワークを制作しました。「観察から未来を駆動する」をコンセプトに、ヤマハ発動機の製品製造過程で生じるFRP端材や廃材をディスプレイしています。
これまでゴミとして見過ごしてきたものを改めてじっくりと観察することによって、廃棄物に対する固定観念に気づき、新たな視座を得ることを目指しました。視点が切り替わる体験を通じて、共創スペースを初めて訪れた人をリジェネラティブへと導入する役割を果たします。什器内の展示は、今後ヤマハ発動機が着目する社会課題やテーマに基づき、入れ替わります。
作って終わりではなく、使い終えた後のことまで考えるヤマハ発動機の視点を共有できるよう、その他の家具、什器もアップサイクルで制作しました。ヤマハ発動機の工場で使われていたボート保管・運搬用の台車、廃棄物保管用FRPワゴン、FRP成型用の型枠、ボートのハンドル、輸送時の梱包材などをアップサイクル。
また、ヤマハ発動機創業の地でもある、マウンテンバイクパーク『ミリオンペタルバイクパーク』で採集した土を、プランターやマウンテンバイクのパンプトラック側面に左官材として使用。採集した枝や木の実を用いたテーブルも製作しました。首都圏のオフィスでも自然と遊びのフィールドを感じられる空間を創り上げました。
さらに、廃校の学校机・椅子や、廃棄予定のポンプ車、工事現場のケーブルドラム、使い終えたスノーボードなど、さまざまなところで不要となったものも再活用し、家具や什器へと創り変えています。
来訪者との「共創」を模索しながら、新事業やイノベーションを生み出す拠点として10月25日にオープン。今後イベントなどを通して、社外への情報発信や交流が行えるよう、多様な使い方を想定したワークショップエリア、社内外の来訪者が利用可能なコワーキングエリアのほか、展示用ギャラリーエリアや、来訪者との仲を深めるキッチンなどを設置しています。
公式サイト：https://www.yamaha-motor.co.jp/regenerative-lab/
所在地：横浜みなとみらい21中央地区53街区 横浜シンフォステージ（YOKOHAMA SYMPHOSTAGE ™）WEST棟9階
【船場について】
商業施設をはじめオフィスや教育、ヘルスケア、余暇施設等のさまざまな空間づくりにおいて、調査・企画・デザイン・設計・施工・メンテナンスまでをトータルでサポートしています。2021年よりビジョンに「Good Ethical Company」、ミッションに「未来にやさしい空間を」を掲げています。人や地域社会、自然環境へ“おもいやり”の視点を持ち、サプライチェーン全体で未来にやさしい空間の共創を目指すエシカルデザインを推進しています。
社名 ：株式会社船場 カブシキガイシャ センバ
所在地：東京都港区芝浦1‐2‐3シーバンスS館9階
上場：東京証券取引所スタンダード市場（コード番号：6540）
主な実績：サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場（設計、施工） / ISUMI Glamping Resort & Spa SOLAS（マスタープラン・設計・施工）/ Tokyoシェアオフィス墨田（プロダクション・設計・施工）/ 三井ショッピングパーク ららぽーと門真・三井アウトレットパーク 大阪門真（調査企画・マスタープラン・設計・環境デザイン・施工）
SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。 12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。 12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。 12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。 12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。 12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。 12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。 12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。 12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。 12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。 12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。
