RKKCSは、「古着deワクチン まごころプロジェクト」を応援しています
回収した古着が、途上国で再利用され、ワクチンの寄付や雇用創出などにつながる社会貢献活動に参加
全国の地方自治体と金融機関に自社開発のシステムを提供する株式会社RKKCS（本社：熊本県熊本市、代表取締役 社長：金子 篤）は、回収した古着が、開発途上国で再利用されるとともに、ワクチンの寄付や国内外の雇用創出など様々な社会貢献につながる活動「古着deワクチン まごころプロジェクト」を応援しています。
社内に古着の回収拠点を設置するほか、従業員の自宅から回収キットで発送できる仕組みを導入しています。今回の取り組みでRKKCSは500人分のポリオワクチンを開発途上国の子どもたちへ寄付しました。
プロジェクトの名称：「古着deワクチン まごころプロジェクト」
運営：日本リユースシステム株式会社
HP：https://furugidevaccine.etsl.jp/
専用の回収キットを購入し、衣類（靴・バッグ・アクセサリーなどを含む）を送ることにより、以下の支援を行うことができます。
1. ワクチン寄付で子どもの命を救う
専用回収キット１キットにつき、ポリオワクチン5人分を開発途上国（ミャンマー・ラオス・ブータン・バヌアツ）へ寄付することができます。
2. 国内の障がいのある方の雇用創出
専用回収キットの製造・発送は国内の福祉作業所の方々が担い、袋のデザインは障がい者アート協会所属アーティストが手がけています。
3. 国内の子どもたちの支援
まごころプロジェクトでは社会福祉法人共同募金会を通じて、福祉サポートを必要とする国内の子どもたちの支援をしています。
4. 衣類の再利用、国内外で雇用の創出
回収された衣類等はフィリピンの女性が中心に活躍している古着deワクチンセンターにて、輸出前の作業を行い、海外へ輸出されます。輸出された衣類は、カンボジアを中心に世界中で再利用されます。カンボジアでは、ポリオによる障がいやストリートチルドレンだった若者が中心となって働いています。
同社は「人も、まちも、しあわせに。」をサステナビリティステートメントとして掲げ、お客様と、その先にいる地域の皆様が暮らす社会が持続的に発展し続けるよう、事業活動以外にもサステナビリティアクションを行っています。
日本国内にとどまらず、SDGsの達成に貢献するには何ができるかを考え、古着の再利用だけでなく、ワクチンの寄付や雇用創出などにつながる「古着deワクチン まごころプロジェクト」に賛同し、参加に至りました。
同社は日本の社会インフラを支えるサービスプロバイダーです。1966年の創業以来、北海道から沖縄まで300を超える地方自治体／60以上の金融機関に、自社開発のシステムを核に、導入から保守・サポートまで、トータルサービスを提供しています。
【会社概要】
社名：株式会社 RKKCS
本社所在地：熊本県熊本市西区春日3-15-60（JR熊本白川ビル11F）
代表取締役 社長：金子 篤
事業内容： コンピューターのシステム設計／ソフトウェアの開発・販売／情報機器販売、入力データ作成／ファシリティマネジメント&コンサルティング
設立：1966年7月
HP：https://www.rkkcs.co.jp/
RKKCS は、同社の登録商標です。その他、記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商号、商標もしくは登録商標です。なお、個々のコンテンツにおいて、個別に商標が示されている場合、またはそれを示すコンテンツにリンクしている場合には、当該情報が優先されます。
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 1. あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
1.1 2030年までに、現在 1 日 1.25 ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。 1.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、 すべての年齢の男性、女性、子どもの割合を半減させる。 1.3 各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030年までに貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。 1.4 2030年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、すべての男性及び女性が、基礎的サービスへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、天然資源、適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。 1.5 2030年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性(レジリエンス)を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に暴露や脆弱性を軽減する。 1.a あらゆる次元での貧困を終わらせるための計画や政策を実施するべく、後発開発途上国をはじめとする開発途上国に対して適切かつ予測可能な手段を講じるため、開発協力の強化などを通じて、さまざまな供給源からの相当量の資源の動員を確保する。
