【コメダ珈琲店】パン残渣を活用した食品リサイクルループを構築 ～コメダのパンからモーニングの玉子ができました！～

目次
■ 食品リサイクルループとは >>
■ コメダ式サステナビリティ活動について >>
■ これまでの取り組み >>
■ 目標12「つくる責任 つかう責任」とは？ >>

全国にフルサービス型の喫茶店を展開する株式会社コメダ（本社：愛知県 代表取締役社長：甘利祐一）は、農林水産省、環境省ならびに厚生労働省による食品リサイクル法に基づく「再生利用事業計画」の認定を取得。愛知県内の3つのパン工場から排出された約60tのパン残渣を、食品循環資源として鶏の飼料にリサイクルし、養鶏に使用、養鶏場にて生産された鶏卵をお客様に提供するリサイクルループを構築しました。

食品リサイクルループとは、食品関連事業者、再生利用事業者、農林漁業者等が連携して、食品廃棄物を飼料にリサイクルし、その飼料を使用して動物や野菜などを育てる循環モデルを意味します。

今回の認定された食品リサイクルループでは、食品関連事業者である同社の勝川・幸心・第三3つのパン工場から出るパン残渣を食品循環資源とし、再生利用事業者にあたる中部有機リサイクル株式会社（本社：愛知県名古屋市）が飼料化し、農林漁業者等にあたる株式会社クレスト(本社：愛知県小牧市)が養鶏に利用、同社により生産された卵が愛知県内の一部のコメダ珈琲店にてお客様に提供されます。
パンから生まれ変わった鶏卵は「選べるモーニングサービス」で提供されます。

http://komedacomestrue.komeda.co.jp/
コメダ珈琲店は1968年の創業以来、喫茶文化が根付く名古屋を中心にフルサービス型の喫茶店として“くつろぎの場”を提供し、2023年に創業55周年を迎えました。現在は国内外の様々な地域に出店しています。
お客様により一層くつろいでいただけるよう、そして「くつろぐ、いちばんいいところ」を永遠に持続させるべく、「“心にもっとくつろぎを” KOMEDA COMES TRUE.with YOU」をミッションに掲げ、様々な取り組みを行っています。

「ステナイ店舗」
ソファやテーブルを修繕して長く使うのがコメダの「ステナイ」精神です。閉店した店舗の古材を再利用したレトロな雰囲気の店舗も。

「コメダの森の保全活動」
三重県菰野町の企業の森に参画し、コメダの森の保全活動をおこなっています。年間で約55tのCO2を吸収しています。

「コーヒー残渣の再利用」
コーヒー抽出後に出る残渣の98％を再利用。オンラインショップで販売するアパレル製品の染料などに使われています。

「珈琲豆の麻袋の寄贈」
珈琲豆の輸入時に使用している麻袋。使用後は地域の動物園に寄贈し、動物たちのくつろぎを新たに生みだしています。

SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する

12.1	開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2	2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3	2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4	2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5	2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6	特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7	国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8	2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a	開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b	雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c	開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。