豊かな海を未来の子供達に残すために。 サステナブルな食料確保の手段『平山式陸上養殖』を活用した 国産サーモン「MIYABIサーモン」販売開始！
住コンサルティング株式会社が、福岡県の地下水で育てた国産陸上養殖サーモン「MIYABIサーモン」の販売を開始しました。
住コンサルティング株式会社（本社：福岡県、代表：野嵜 雅人）が、福岡県の地下水で育てた国産陸上養殖サーモン「MIYABIサーモン」の販売を2024年11月25日（月）より開始しました。
【MIYABIサーモン公式HP】 https://miyabi-salmon.studio.site/
「MIYABIサーモン」は、福岡県の豊かな自然の中で育てられた国産サーモン。
地球温暖化による海水温上昇などから、未来の「食」と「環境」を守る手段として注目されている陸上養殖で、持続可能な社会の実現を後押ししていきます。
飼育水は地下から汲み上げた天然水をかけ流しで使用しています。新鮮な水と、こだわりの飼育環境で育ったサーモンは臭みがなく、サーモン本来の美味しさをお楽しみいただけます。
サーモンは日本国内に10万トンといわれる市場規模がありますが、約98％を輸入に頼っています。しかし、原産国の病気や薬品の問題で、輸入量は激減しているのが現状です。
また、温暖化や海産物の乱獲によって、魚種に関わらず漁獲量の減少が進んでおり、このままのペースで人類が海で魚を獲り続けたら、2048年には世界中の海から食用魚が消えると指摘されています。
現在、国内外の企業が持続可能な社会を実現するため自社の取組にSDGs目標を導入し活動を行っています。
環境負荷が少なく安定供給を見込める陸上養殖は、未来の海を守る食料確保の方法であると同時に、貧困や飢饉など、様々な問題解決へとつながる取り組みです。
寿司ネタとして不動の人気を誇るサーモン。
寿司のほか、焼き鮭やムニエル、スモークサーモンなど汎用性も高く、日本のみならず、アジアや欧米でも需要が拡大しています。
また美味しいだけでなく、栄養面でもスーパーなお魚！
高品質のたんぱく質が豊富で、特に筋肉や細胞の修復や再生に必要なアミノ酸が豊富に含まれています。また、動脈硬化・血栓症の予防に効果があるオメガ3系脂肪酸や、抗酸化作用があるアスタキサンチンも多く含まれています。
健康的かつ美味しく食べられるサーモンは、国・地域を問わず愛されています。
商号： 住コンサルティング株式会社
代表者： 代表取締役 野嵜 雅人
所在地： 〒822-0002 福岡県直方市大字頓野1921-1 フォレスタけやき108
URL： http://zyu-consulting.com
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標14 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
14.1 2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。 14.2 2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性(レジリエンス)の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。 14.3 あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し対処する。 14.4 水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制(IUU)漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。 14.5 2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する。 14.6 開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関(WTO)漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制(IUU)漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する**。 **現在進行中の世界貿易機関(WTO)交渉およびWTOドーハ開発アジェンダ、ならびに香港閣僚宣言のマンデートを考慮。 14.7 2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。 14.a 海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。 14.b 小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。 14.c 「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。
