クリスマスに森林と木材の価値に触れる|熊本の商業施設で地元林業家と共同展示会を開催
株式会社森未来は、國武林業、株式会社クラウンガーデネックスと共同で、熊本県産の木材を活用したクリスマスの特別展示会を2024年12月3日から19日の期間で開催しました。
「Sustainable Forest」をミッションとする株式会社森未来(本社:東京都港区、代表取締役:浅野 純平)は、熊本を拠点に活動する國武林業(本社:熊本県上益城郡御船町、代表:國武 智仁)、ブライダル装花を手がける株式会社クラウンガーデネックス(本社:熊本県熊本市、代表取締役社長:片山 大心、以降、クラウンガーデネックス)と共同で、熊本市の商業施設「サクラマチ クマモト」にて、「くまもとの森をかんじるクリスマス」と題した熊本県産の木材を活用したクリスマスの特別展示会を2024年12月3日から19日の期間で開催しました。
本展示会では、熊本県産の一枚板やクラウンガーデネックスによる熊本の森の枝葉を使ったクリスマス装飾品を展示・販売しました。会場内には大きなヒノキのツリーやウッドチップの敷かれた体験エリアを設け、来場者に熊本の自然の魅力を感じていただける場を制作しました。また、木育スペースを設け、地元の木を使った積み木体験を行い、子どもたちに木材の価値や地域の森林・林業を身近に感じてもらう機会を提供しました。
木材は、今や地球温暖化防止に貢献するカーボンニュートラルな素材として注目されています。建築物などに利用することで炭素を長期的に貯蔵できるだけでなく、再利用や燃料化による循環型利用も可能です。しかし、木材は単なる「資材」ではありません。一本の木が木材となるまでには、植林、下刈り、間伐、伐採と、多くの人々の手が関わり、数十年という長い時間が費やされています。その中でも林業家の役割は特に重要です。林業家が木を丁寧に育てることで、品質の良い木材が生まれ、それが人々の生活を支える建築資材や製品として活用されます。
林業の現場では、林業家が適正な利益を得られない構造や丸太が安価に扱われる現状があります。これは林業の持続可能性を損ね、未来の森林資源を危うくしています。適正な価格で木材を流通させることは、林業家の安定した収入を確保するだけでなく、伐採後の植林や森林整備を可能にし、森林の循環利用を支える基盤となります。それはまた、水源涵養や防災機能など、人々の安心で豊かな生活を守ることにもつながります。
本展示会では、熊本県産の木材を使った展示・販売を通じて、木材を「資材」ではなく、私たちの暮らしと未来を支える「ストーリーある資源」として広く発信しました。
國武林業
私たちは、「森に生かされている」という思いで、熊本を拠点に林業をしています。今回の展示では、森の香りや木の温もりを五感で感じていただくことを目的とし、町の中に森を再現してみました。森をさまよった子供から大人まで多くの方にご好評頂きました。
特に、展示会場に入った瞬間「いい香りがする」とのお声を多数いただき、森や木の良さを再確認される方が多かったことは、私たちにとっても大きな喜びでした。また、木材の購入を検討される方や、事務所で木材を直接見たいという方もいらっしゃいました。
さらに、子供たちが親に引きずられるまで木のおもちゃで遊ぶ姿を見て、改めて「木の力」を実感しました。中にはそんな我が子を見て、積木を購入された親御さんもいて、胸が熱くなりました。私達に出来ることを再確認できたいい機会となりました。
木材が利用しづらい背景には、供給者と利用者間の情報不足があります。
この課題を解決し、木材の流通と利用を円滑にすることで、森未来は林業家が適正な利益を得られる木材流通に取り組みます。ひいては、森林資源の循環利用を促進し、持続可能な森林のある社会を目指します。
会社名:株式会社森未来
代表者:代表取締役 浅野純平
住所:〒108-0014東京都港区芝5-27-6 泉田町ビル6階
設立:2016年4月
コーポレートサイト:https://shin-mirai.co.jp/
「Sustainable Forest」をミッションに、森林・林業・木材に関するITビジネスを展開。
BtoB向け木材プラットフォームeTREE:https://www.etree.jp/
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳(PDF)」によると、以下のように記載があります。
目標 15. 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
15.1 2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。 15.2 2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。 15.3 2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。 15.4 2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。 15.5 自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。 15.6 国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。 15.7 保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。 15.8 2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。 15.9 2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。 15.a 生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う。 15.b 保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。 15.c 持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。