タイルカーペットや漁網・エアバッグなど再生素材を使用したオフィスが完成
株式会社リファインバースグループは、オフィスの移転に伴い、自社開発の再生素材を活用した内装を完成させ、移転プロセスで発生した廃棄物のリサイクル率が99.66％を達成しました。
株式会社リファインバースグループ（本社：東京都千代田区／代表取締役社長：越智晶）は、2024年10月にオフィスを移転しました。この移転に伴い、自社開発の再生素材を活用した内装が完成。また、移転プロセスで発生した廃棄物のリサイクル率が99.66％を達成した。
内覧映像
https://www.youtube.com/watch?v=Anf0JaKBKvw
同社は、タイルカーペット、漁網、エアバッグなどの廃棄物を新たな素材へと生まれ変わらせる独自技術を開発し、様々な素材の再資源化に取り組んでいます。今回のオフィス移転では、これらの素材を内装や家具に取り入れ、環境に配慮したデザイン空間を実現しました。
＜エントランス＞
エントランス左側には原料となる廃漁網を展示。右側には、漁網を再資源化したナイロン素材「REAMIDEⓇ」（リアミド）で作成したプレートやペレットのオブジェを設置。
＜タイルカーペット＞
同社は、廃タイルカーペットから塩化ビニルコンパウンド「リファインパウダー」へマテリアルリサイクルを行う独自技術を開発し、20年以上前から再生リサイクルタイルカーペット事業を手掛けています。新オフィスでは、「リファインパウダー」を使用したリサイクルタイルカーペットを活用しています。
＜ショールーム＞
ショールームでは、廃漁網を再資源化したナイロン素材「REAMIDEⓇ」の含有率が異なる（30％、50％、100％）のプレートを照明部分とテーブルの天板に設置。また、様々な漁網の色を生かした「REAMIDEⓇ」プレートを作成し、テーブルの天板へとデザインしました。「REAMIDEⓇ」の生地を使用したチェアも設置し、タイルカーペットをはじめ、漁網やエアバッグから再生した「REAMIDEⓇ」の製品を、実際に見て触れることができるショールームが完成しました。
＜ライブラリー、執務スペース＞
ライブラリーは読書や社内ミーティング、リラックスした作業に適した空間として新設しました。執務スペースではフリーアドレスを採用し、部署を超えたコミュニケーションが自然と生まれる環境を整えています。
5㎝と1㎝の方眼がデザインされているデスクや、執務室中央の柱には高さを測定できる柱も設置。プロダクトの制作時などに活用しています。
今回のオフィス移転では、居抜き物件を利用したものの一部レイアウト変更に伴い、タイルカーペットや木くずなどの廃棄物が発生しました。
同社グループ会社のジーエムエスにて、通常業務で実施している廃棄物リサイクルの取り組みを実施。今回の移転で発生した廃棄物をリサイクルすることで、99.66％を達成しました。
ジーエムエスでは、廃棄物の見える化システム「GMAC」も構築しており、通常業務でもリアルタイムで状況を把握できるようDX化を進めています。
「誰にもない視点と技術で、未来の富をつないでいく」
20年以上前からサーキュラーエコノミーを実践し、様々な素材の再生・開発に取り組んでいます。オフィスや施設で大量に廃棄されるタイルカーペットを、水平循環型リサイクルを実現した再生素材 「リファインパウダー」にするため自社工場で回収・再生をおこなう事業や、廃漁網や廃車エアバッグから高品質リサイクルナイロンペレット「REAMIDE」(リアミド)に再生する事業を展開。2023年からは、鳥の羽根「フェザー」を原料にした新しいバイオ素材「ReFEZER」(リフェザー)を開発し新事業を開始するなど、ビジネスの力で循環型社会を実現するため事業の拡大と研究を行っています。
SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。 12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。 12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。 12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。 12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。 12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。 12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。 12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。 12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。 12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。 12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。
