枚方市「春日東野幼稚園」×名護市「ナゴパイナップルパーク」交流事業を開始

目次
■ 第一回交流会 >>
■ 今後の展望 >>
■ 「子育て世代に選ばれる枚方市・名護市」にむけて >>
■ 会社概要 >>
■ 施設概要 >>
■ 目標4「質の高い教育をみんなに」とは？ >>

春日東野幼稚園（大阪府枚方市、園長：谷野重夫）とナゴパイナップルパークを運営する株式会社名護パイン園（沖縄県名護市、代表取締役社長：安里清高）は、食育・SDGs・文化交流を軸に産学の連携で継続的な交流事業を始めます。

第一回交流会

2025年2月7日（金）10時30分～両園をオンラインで繋ぎ、パイナップルにまつわるさまざまなことを園児が学びます。今後、SDGs（沖縄のサンゴ保全の問題）や気候の異なる大阪と沖縄の文化の違いなどを継続的に学び、植えられたパイナップルの成長過程を、園児がオンラインを通じて見守りながら、最終的には現地へ訪問しての収穫体験、文化交流などを行う予定です。

今後の展望

友好都市として提携する枚方市・名護市を軸に、大阪・沖縄に繋がる人・もの・文化の交流事業に参画いただける企業・団体を募ります。

・交流事業に参加を希望される幼稚園・保育園・認定こども園
・園児の沖縄旅においての移動・宿泊等に協力いただける企業
・沖縄・大阪の特産物を使った商品開発や・コラボレーション企画に参加いただける企業・団体　等

「子育て世代に選ばれる枚方市・名護市」にむけて

人が集まり賑わいある街は、自治体、企業、教育機関にとって、何よりも大切な財産です。文化交流を通じて他の地域を知ることで、相互理解と共に子ども達が自分の生まれ育った地域をふり返り、郷土への理解を深める。産学が連携して事業を行うことで、地元企業や郷土を親しむ心を育み、文化を受け継ぐ、未来を担う子ども達の人材育成を目指します。

会社概要

株式会社名護パイン農園
所在地：〒905-0005　沖縄県名護市為又1195
代表者：代表取締役社長　安里清高
設立：昭和54年（1979年）
事業内容：観光テーマパーク事業、お土産販売事業、通信販売事業、飲食料品製造加工事業、外食事業、パイナップル農業・造園事業
URL： https://www.nagopine.com/

施設概要

学校法人谷野学園　春日東野幼稚園
所在地：〒573-0137　大阪府枚方市春日北町4丁目20番1号
代表者：園長　谷野重夫
設立：昭和49年（1974年）2月
URL： http://kasugahigashino.net/

目標4「質の高い教育をみんなに」とは？

外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標 4 . すべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

4.1 2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。

4.2 2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。

4.3 2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。

4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

4.5 2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。

4.6 2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。

4.7 2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。

4.a 子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。

4.b 2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。

4.c 2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。

4.1	2030 年までに、すべての女児及び男児が、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。
4.2	2030 年までに、すべての女児及び男児が、質の高い乳幼児の発達支援、ケア及び就学前教育にアクセスすることにより、初等教育を受ける準備が整うようにする。
4.3	2030 年までに、すべての女性及び男性が、手頃な価格で質の高い技術教育、職業教育及び大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
4.4	2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
4.5	2030 年までに、教育におけるジェンダー格差を無くし、障害者、先住民及び脆弱な立場にある子どもなど、脆弱層があらゆるレベルの教育や職業訓練に平等にアクセスできるようにする。
4.6	2030 年までに、すべての若者及び大多数（男女ともに）の成人が、読み書き能力及び基本的計算能力を身に付けられるようにする。
4.7	2030 年までに、持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力的文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発への貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が、持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得できるようにする。
4.a	子ども、障害及びジェンダーに配慮した教育施設を構築・改良し、すべての人々に安全で非暴力的、包摂的、効果的な学習環境を提供できるようにする。
4.b	2020 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、ならびにアフリカ諸国を対象とした、職業訓練、情報通信技術（ICT）、技術・工学・科学プログラムなど、先進国及びその他の開発途上国における高等教育の奨学金の件数を全世界で大幅に増加させる。
4.c	2030 年までに、開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国における教員養成のための国際協力などを通じて、資格を持つ教員の数を大幅に増加させる。