企業版ふるさと納税を活用しコウノトリの保護活動を支援
株式会社クラレは企業版ふるさと納税制度を活用し、鹿島事業所が所在する、茨城県神栖市へ寄付を行いました。
株式会社クラレ（本社：東京都千代田区、社長：川原 仁）は、企業版ふるさと納税制度を活用し、鹿島事業所（茨城県神栖市東和田、事業所長：執行役員 川原 孝春）が所在する、茨城県神栖市へ寄付を行いました。
神栖市教育センター（旧神栖市立矢田部小学校：茨城県神栖市矢田部）にて、企業版ふるさと納税の感謝状贈呈式と寄付金を活用いただいたコウノトリ巣塔のお披露目が行われ、同社に感謝状が授与されました。神栖市の企業版ふるさと納税を活用して「国の特別天然記念物コウノトリ」の保護活動を支援することは、同社が初の試みです。
同社は、鹿島事業所の目指す「生物多様性の保全」への取り組みの一環として、企業版ふるさと納税制度を活用し、神栖市へ2024年８月に170万円の寄付を行いました。寄付金は神栖市の2つの事業「社会経済情勢の変化に柔軟に対応する産業をつくる事業」（コウノトリプロジェクトなど）、「まちの魅力を高め、市内外の人々の交流を促進し、移住・定住につなげる事業」（神之池桜守り隊の活動など）に活用されます。
神栖市が支援する民間団体、波崎愛鳥会が行う「国の特別天然記念物コウノトリ」の保護活動により、当社の寄付金が活用されたコウノトリ用人工巣塔が、2024年12月16日、神栖市教育センターの庭の一画に建てられました。また、市民参加・協働により神之池緑地の桜や樹木の維持管理をおこない、市民などが主体となった緑地の保全活動の定着を目指す神之池桜守り隊の活動費にも寄付金が充てられる予定です。
絶滅危惧種であり、国の特別天然記念物に指定されているコウノトリを、安全に営巣・孵化させるため、人工巣塔（ポールの上に巣づくりしやすいよう丸い台座を付けたもの）を設置するなどの保護活動が行われています。2024年までに3基の巣塔が設置され、同社の支援により4基目が建設されました。神栖市では2年連続で孵化に成功し、合計10羽のコウノトリが巣立っています。
当社は創立当時から、ただ利潤を追求するだけでなく、地域コミュニティーへの貢献を理念として掲げてきました。1972年に生産をスタートした鹿島事業所は、地元神栖市とともに発展させていただき、感謝を込めて、神栖市のプロジェクトを支援させていただくことになりました。今後も、生物多様性保全をはじめ、地元地域に貢献できるよう、取り組みを進めてまいります。
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 15. 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
15.1 2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。 15.2 2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。 15.3 2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。 15.4 2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。 15.5 自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。 15.6 国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。 15.7 保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。 15.8 2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。 15.9 2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。 15.a 生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う。 15.b 保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。 15.c 持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。
