持続可能な森林経営やカーボンニュートラルの推進等を目的とした「紀北町森林Ｊ－クレジット創出事業」の支援について
西日本電信電話株式会社 三重支店及び株式会社地域創生Coデザイン研究所は、三重県紀北町における新たな取り組みである、「紀北町森林Ｊ－クレジット創出事業」を支援することとなりました。
西日本電信電話株式会社 三重支店（支店長：佐藤 麻希）及び株式会社地域創生Coデザイン研究所（代表取締役所長：北山 泰三）は、三重県紀北町（町長：尾上 壽一）における新たな取り組みである、「紀北町森林Ｊ－クレジット創出事業」を支援することとなりました。
紀北町は、森林が町全体の面積の約88％を占めており、林業が主要産業のひとつとなっています。
国内で初めて「FSC認証」※1 を取得した地域であり、森林資源の利用と保全を両立させる取り組みが国際的に評価されているとともに、町内より産出されるヒノキ材は「尾鷲ヒノキ」の名で、高度な育林技術と製材・乾燥技術などにより目の細かい美しい柱材として「日本農業遺産」※2 に指定されるなど、林業振興を通じて、地域経済の発展をすすめてきました。
この度、新たな取り組みとして紀北町の森林資源を活用したＪ－クレジット創出・活用をめざしていくにあたり、同社三重支店及び地域創生Coデザイン研究所が事業支援を行うこととなりました。
※1：FSC認証（持続可能的に森林管理が行われた木材とその製品を識別する国際的組織による認証）
https://jp.fsc.org/jp-ja/about_FSC_certificate
※2：日本農業遺産（伝統的な農林水産業や文化、景観、生物多様性を保護する地域で、農林水産大臣が認定）
https://www.maff.go.jp/j/nousin/kantai/giahs_1_2.html
紀北町は、約1,437 haの町有林を経営しており、間伐等の森林整備を適正に行いながら森林の持つ二酸化炭素の吸収、水源涵養機能、木材の供給等、公益的機能の発揮に貢献しています。
この豊かな森林資源の更なる価値向上にむけて、Ｊ－クレジット制度に基づいたクレジット創出・販売を進めるにあたり、紀北町と地域創生Coデザイン研究所で協定を締結しました。
本取り組みを通じ、経済性と公益性に配慮した持続可能な森林経営の実現、グリーントランスフォーメーション施策の推進及びゼロカーボン宣言に伴う温室効果ガス排出量の削減施策等への波及をめざします。
紀北町「自然と共生の町」宣言（平成30年6月議会定例会で可決）
https://www.town.mie-kihoku.lg.jp/kakuka/kankyo/2_1/kankyosengen.html
・紀北町： フィールド（町有林）の活用、Ｊ－クレジット創出事業の実施
・地域創生Coデザイン研究所:
Ｊ－クレジット創出事業の支援（Ｊ－クレジット創出・販売・活用）※3
Ｊ－クレジット活用による持続可能な森づくりやブランディングの企画
・ＮＴＴ西日本三重支店： 持続的なまちづくりに向けた地域課題解決支援、地域パートナーとの連携
※3：森林・林業DXを活用した地域の脱炭素化（カーボンニュートラル）支援サービス
https://www.ntt-west.co.jp/business/solution/forest_dx/
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 15. 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
15.1 2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。 15.2 2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。 15.3 2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。 15.4 2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。 15.5 自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。 15.6 国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。 15.7 保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。 15.8 2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。 15.9 2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。 15.a 生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う。 15.b 保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。 15.c 持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。
