地域の木を活かした温浴施設を通じて森林を持続可能に｜yue、森未来が連携
株式会社森未来と、銭湯をリノベーションした温浴施設の全国展開を目指す「しずの湯」を運営する株式会社yueは、地域産材を使用した温浴施設の企画・設計を推進するための連携を開始しました。
「Sustainable Forest」をミッションとする株式会社森未来（本社：東京都港区、代表取締役：浅野純平）と、銭湯をリノベーションした温浴施設の全国展開を目指す「しずの湯」を運営する株式会社yue（本社：東京都渋谷区、代表取締役：大澤秀征）は、地域産材を使用した温浴施設の企画・設計を推進するための連携を開始しました。
同社は、yue社が手がける温浴施設において、トレーサビリティが担保された木材を使用し、その調達・合法性の証明・先進的な調達基準に基づいた木材の評価を担当します。
施設が位置する地域の風土を踏まえ、地域の事業者と連携して木材の調達を行い、木材を通じて、地域の自然、林業の魅力を発信します。
yue社は、年間5店舗の新規開業を計画しており、今後開業する施設においても、森未来が提供する木材を使用する予定です。
地域産材の利用促進は、木材の長距離輸送を削減することによる温室効果ガス排出の抑制に加え、林業や木材産業などの地域経済の活性化にも貢献します。林業や木材産業が活発になることで、森林管理へのインセンティブが高まり、適切な管理が促進されます。その結果、川下に暮らす市民の生活を支える水源涵養機能や病害虫防除機能などの生態系サービスが維持され、市民の豊かな生活の継続に寄与します。
株式会社yue 代表取締役 大澤 秀征 氏よりコメント
しずの湯は、銭湯らしさや和の魅力を感じられる施設を目指しています。その実現に向け、森未来様にはコンセプトに沿った素材提案から木材調達までご協力いただきました。高品質な木材と地域材を活用することで、空間に温もりと個性が生まれただけでなく、森林資源の循環や地域経済の活性化にも貢献できることを大変光栄に思います。今後も森未来様との取り組みを通じて、銭湯文化の新たな価値を創造し、日本の魅力を国内外に発信していきたいと考えています。
株式会社森未来 木材調達担当 冨山 脩太朗 氏よりコメント
個人的にyueが携わられた田町のサウナのParadiseはいつも利用させていただいています。そんなyueの記念すべき初の自社店舗に携われたこと、うれしく思います。yueも森未来も、自身の事業領域において持続可能性を意識しており、そんな2社が「地域材をサウナに使用する」という形でつながったのは喜ばしいことだと感じます。引き続きyueの皆様の木材へのこだわりを実現できるように尽力してまいります。
会社名：株式会社yue
代表者：代表取締役 大澤 秀征、共同代表 三浦 燿
所在地：東京都渋谷区神宮前六丁目23番4号 桑野ビル2階
設立：2023年8月
コーポレートサイト：https://yue.co.jp/
会社名：株式会社森未来
代表者：代表取締役 浅野 純平
所在地：〒108-0014東京都港区芝5-27-6 泉田町ビル6階
設立：2016年4月
コーポレートサイト：https://shin-mirai.co.jp/
「Sustainable Forest」をミッションに、森林・林業・木材に関するITビジネスを展開。
BtoB向け木材プラットフォームeTREE：https://www.etree.jp/
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標 15. 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
15.1 2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。 15.2 2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。 15.3 2030年までに、砂漠化に対処し、砂漠化、干ばつ及び洪水の影響を受けた土地などの劣化した土地と土壌を回復し、土地劣化に荷担しない世界の達成に尽力する。 15.4 2030年までに持続可能な開発に不可欠な便益をもたらす山地生態系の能力を強化するため、生物多様性を含む山地生態系の保全を確実に行う。 15.5 自然生息地の劣化を抑制し、生物多様性の損失を阻止し、2020年までに絶滅危惧種を保護し、また絶滅防止するための緊急かつ意味のある対策を講じる。 15.6 国際合意に基づき、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を推進するとともに、遺伝資源への適切なアクセスを推進する。 15.7 保護の対象となっている動植物種の密猟及び違法取引を撲滅するための緊急対策を講じるとともに、違法な野生生物製品の需要と供給の両面に対処する。 15.8 2020年までに、外来種の侵入を防止するとともに、これらの種による陸域・海洋生態系への影響を大幅に減少させるための対策を導入し、さらに優先種の駆除または根絶を行う。 15.9 2020年までに、生態系と生物多様性の価値を、国や地方の計画策定、開発プロセス及び貧困削減のための戦略及び会計に組み込む。 15.a 生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う。 15.b 保全や再植林を含む持続可能な森林経営を推進するため、あらゆるレベルのあらゆる供給源から、持続可能な森林経営のための資金の調達と開発途上国への十分なインセンティブ付与のための相当量の資源を動員する。 15.c 持続的な生計機会を追求するために地域コミュニティの能力向上を図る等、保護種の密猟及び違法な取引に対処するための努力に対する世界的な支援を強化する。
