ユニ・チャームと住友不動産、使用済み紙パンツの利活用を推進。「再生パルプ」活用のトイレットペーパーを大規模オフィスビルに導入
ユニ・チャーム株式会社と住友不動産株式会社は、使用済み紙パンツから抽出した「再生パルプ」を原材料の一部に配合したトイレットペーパーを「住友不動産東京三田ガーデンタワー」に導入します。
ユニ・チャーム株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：高原 豪久）と住友不動産株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：仁島 浩順）は、同社が開発したオゾン処理技術を活用して、使用済み紙パンツ（紙おむつ）から抽出した「再生パルプ」を原材料の一部に配合したトイレットペーパー*1 を、2025年2月より住友不動産が運営する「住友不動産東京三田ガーデンタワー」に導入します。
また、各トイレ内における本取り組みに関する掲示を通じて、ビルで働くオフィスワーカーやビル来訪者に対して、環境意識の啓発を実施します。
※1 ポピー製紙株式会社にて生産。
同社は、使用済み紙パンツ(紙おむつ)から抽出した「再生パルプ」を活用するリサイクル活動「RefF（リーフ）プロジェクト」を展開し、紙パンツ（紙おむつ）を廃棄物としてではなく、資源として再利用する取り組みを進めています。一方、住友不動産は、DBJ※2 グリーンビルディング認証を最多取得するなど、環境性能の高い建物を造るとともに、管理・運営の面でも、既存ビルの改修を通じた環境性能の向上を図り、ビルから排出された廃棄物のリサイクルを通じて「循環型社会」に向けた取り組みを継続しています。
そこでこのたび、両社の環境に対する共通の志を基に、使用済み紙パンツ（紙おむつ）の再生パルプを活用したトイレットペーパーを住友不動産が運営するオフィスビルに導入することとなりました。
※2 DBJとは、株式会社日本政策投資銀行による不動産の「経済性」に留まらない「環境・社会への配慮」における性能・取り組みを評価する制度。
今回の取り組みでは、ユニ・チャームと住友不動産が連携し、使用済み紙パンツ（紙おむつ）から抽出した再生パルプを活用したトイレットペーパーを「住友不動産東京三田ガーデンタワー」に導入します。この導入により、建物利用者への「循環型社会」の啓発を図るとともに、資源を活用する取り組みを一層推進します。以下に、本取り組みの具体的な流れを示します。
【同社の取り組み】
当社は「SDGsの達成に貢献する」ことをパーパスに、社会課題や環境問題の解決に取り組んでいます。2030年を目標とする「Kyo-sei Life Vision 2030」に基づき、2015年から使用済み紙パンツ（紙おむつ）の再資源化「RefFプロジェクト」を開始し、2019年にはオゾンを用いた滅菌技術で未使用パルプと同等品質の「再生パルプ」生成に成功しました。これを活用し、2022年から大人用紙パンツ（紙おむつ）「ライフリー RefF」、2024年には「マミーポコパンツ RefF」「デオトイレ消臭・抗菌シート RefF」を一部地域で発売。今後も環境負荷低減、持続可能な社会の実現に貢献します。
【住友不動産グループの取り組み】
住友不動産グループは、「よりよい社会資産を創造し、それを後世に残していく」という基本使命の下、各事業を通じた社会課題の解決に取り組んできました。分譲マンション事業や注文住宅事業では、環境性能の高い住宅をお客様に提供することで、新築そっくりさん事業では、省エネ性能に優れた住宅への改修と創エネ設備の普及に取り組み、既存住宅における長寿命化と脱炭素を推進しています。主力のオフィスビル事業では、サントリーグループとの協働による「ペットボトルの水平リサイクル～ボトルtoボトル」をはじめ、UACJ・東洋製罐グループと協業した、ビルから排出されるアルミ缶の水平リサイクルなど、様々な事業者様との協業による取り組みを推進しています。
「Recycle for the Future」の頭文字をとったもので、同社が展開する水平リサイクルのブランド名です。当社は持続可能な社会の実現に貢献するべく「使用済みの紙パンツ（紙おむつ）を捨てないみらい」に向けてリサイクルに取り組んでいます。
ユニ・チャーム『RefF(リーフ)』ブランドサイト 「みんなでつくる、みらいサイクル」
https://www.unicharm.co.jp/ja/csr-eco/reff.html
ユニ・チャーム 紙おむつの未来を考えるnote
https://note.com/unicharm_reff/n/ndd527865b974
住友不動産 サステナビリティ/ESG
https://www.sumitomo-rd.co.jp/sustainability/
本取り組みは、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標」（SDGs：Sustainable Development Goals）で定めた17の目標のうち、下記に貢献すると同社は考えています。
3. すべての人に健康と福祉を 12. つくる責任 つかう責任
15. 陸の豊かさも守ろう 17. パートナーシップで目標を達成しよう
社名：ユニ・チャーム株式会社
設立：1961年2月10日
本店：愛媛県四国中央市金生町下分182番地
本社：東京都港区三田3-5-19 住友不動産東京三田ガーデンタワー
社員数：グループ合計16,464名（2024年12月）
事業内容：ベビーケア関連製品、フェミニンケア関連製品、ヘルスケア関連製品、化粧パフ、ハウスホールド製品、ペットケア関連製品、産業資材、食品包材等の販売
SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。 12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。 12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。 12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。 12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。 12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。 12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。 12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。 12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。 12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。 12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。
