【3月7日（金）国際女性デー特別ウェビナー開催】脱・長時間労働を前提とした正社員の働き方！『これからの働き方～日米比較でみる新しい働き方のかたち』
株式会社ユキリエ（東京都港区、代表取締役：松田豊己）は、「国際女性デー」にあわせて、特別ウェビナー『これからの働き方～日米比較でみる新しい働き方のかたち～』を開催します。
株式会社ユキリエ（東京都港区、代表取締役：松田豊己）は、「国際女性デー」にあわせて、特別ウェビナー『これからの働き方～日米比較でみる新しい働き方のかたち～（後援：同志社大学）』を開催します。
本ウェビナーでは、長時間労働を前提とした正社員の働き方が、子育て世代や女性を中心に、働くことの「壁」となる昨今、アメリカの事例を参考に、日本型雇用（経営体質）からの脱却と、これからの新しい働き方について提言します。
開催日時：2025年3月7日（金）11:45～13:00
参加費：無料 ※事前登録制
会場：オンライン開催（Zoom）
※マイク・カメラOFFでのご参加となります。
※お申込みいただいた方にURLをお送りいたします。
登壇者：同志社大学 グローバル・コミュニケーション学部 中村 艶子教授
∟同志社大学アメリカ研究科アメリカ研究専攻M.A.モントレー国際関係大学院修了。専門は、アメリカ研究、女性労働、ワークライフインテグレーション。
株式会社ユキリエ マーケティング本部 部長 松田 理恵
∟津田塾大学 学芸学部 国際関係学科卒業。国際経営学の領域の中で、主に企業経営における女性雇用と働き方、日米比較が専門。
内容：
第一部『これからの女性の働き方と当社仕組みづくり』
第二部『日米女性の働き方比較とこれからのあるべき姿』
第三部 質疑応答／ディスカッション
申込方法：https://www.yukirie.co.jp/news/training/20250203-1
申込締切：2025年3月5日（水）18:00
「グローバル標準の業務品質と働き方を実現する」をコンセプトに、独自の人材育成ノウハウを用いて大手上場・外資系企業への高品質な事務業務支援（＝アソシエイト事業）を展開。働き方も人生も、主体的に選択できる人材育成を実践する。
【会社概要】
社名：株式会社ユキリエ
本社所在地：東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー37階
設立：平成23年8月1日
代表者：代表取締役 松田 豊己
事業内容：
アソシエイト事業（管理系職種専門）
コンサルティング事業
研修事業（ユキリエ・ユニバーシティ）
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標10 国内および各国間の不平等を減らす
10.1 2030年までに、各国の所得下位40%の所得成⻑率について、国内平均を上回る数値を漸進的に達成し、持続させる。 10.2 2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。 10.3 差別的な法律、政策及び慣行の撤廃、ならびに適切な関連法規、政策、行動の促進などを通じて、機会均等を確保し、成果の不平等を是正する。 10.4 税制、賃金、社会保障政策をはじめとする政策を導入し、平等の拡大を漸進的に達成する。 10.5 世界金融市場と金融機関に対する規制とモニタリングを改善し、こうした規制の実施を強化する。 10.6 地球規模の国際経済・金融制度の意思決定における開発途上国の参加や発言力を拡大させることにより、より効果的で信用力があり、説明責任のある正当な制度を実現する。 10.7 計画に基づき良く管理された移民政策の実施などを通じて、秩序のとれた、安全で規則的かつ責任ある移住や流動性を促進する。 10.a 世界貿易機関(WTO)協定に従い、開発途上国、特に後発開発途上国に対する特別かつ異なる待遇の原則を実施する。 10.b 各国の国家計画やプログラムに従って、後発開発途上国、アフリカ諸国、小島嶼開発途上国及び内陸開発途上国を始めとする、ニーズが最も大きい国々への、政府開発援助(ODA)及び海外直接投資を含む資金の流入を促進する。 10.c 2030年までに、移住労働者による送金コストを3%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する。
