エコキャップ運動
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エコキャップ運動で世界の子どもたちを救おう!!プラスチックリサイクルの新境地を開拓する進栄化成株式会社が「舎人公園 千本桜まつり」でそのベールを脱ぐ!

進栄化成株式会社が2025年3月29日、30日の2日間、都立舎人公園で開催される「舎人公園 千本桜まつり」の足立ブランドブースで会社紹介のフライヤーを配布します。

東京都足立区に本社を置く『進栄化成株式会社』(代表取締役:進藤浩)は、エコキャップの高度再生利用システムを確立した会社です。ペットボトルキャップのリサイクル事業において、回収から製品化までの一貫したシステムを構築し、高品質な再生原料の製造を実現しています。同社は「足立ブランド」認定企業として、環境負荷低減と資源の有効活用に向けた取り組みを展開しています。



現在、国内では年間約250億本のペットボトルが出荷される中、リサイクル回収率は96%、再資源化率は86%に留まっています。特にペットボトルキャップは、一般ゴミとして焼却処分されることが多く、CO2排出や土壌汚染などの環境問題を引き起こしています。同社は1970年の設立以来、「限りある資源を繰り返し利用しよう」という理念のもと、この課題解決に取り組んでいます。

同社の事業の特徴は以下の3点です
1. 全国規模の回収システム

「エコキャップ運動」と連携し、コンビニエンスストアや信用金庫、スーパーマーケットに回収ボックスを設置。さらに、郵送での受付を実施。45リットル袋7袋以上の量がある場合は引取りサービスも実施しています。

2. 革新的な選別技術

エコキャップから生まれる再生原料(ペレット)は、数年前まで価値が低いという課題がありました。キャップには2種類の素材があり、2つが混合した再生原料では用途が限られていたからです。質の高い再生原料作りのためには、このキャップの分別を確実に行う必要がありました。そこで進栄化成は、機械メーカーと共同開発した自動選別機により、1分間に1,000個以上のキャップを素材別に高速分別。これにより再生原料の品質向上を実現しました。

3. 多様な製品展開

回収したエコキャップは、「選別・粉砕」「洗浄」「原料混合」「溶融」「乾燥」といった工程を経て、再生原料に加工されます。
顧客ニーズを収集・分析し、用途に適した配合原料を製造、物性の安定した樹脂を継続供給するとともに、再生ペレットを使用した製品の製造にも取り組んでいます。

再生ペレットを活用し、以下の製品を製造:
- エコキャップ回収ボックス(1個あたり約1,000個のキャップを使用)
- ボールペン(1本あたり約3個使用)
- 園芸用プランター(1つあたり約520個使用)
-カラープレート
ペレットを着色加工し、プレートにしたものです。さまざまな色に加工できるので、カラフルなバケツやプラスチック小物を作れます。

エコキャップ以外の分野においても、業界初の製品を製造:
-RPP100バンド
使用済みの結束用PPバンドをリサイクル製品として再びPPバンドに生まれ変わらせたもの。廃PPTバンドは従来再生不能でしたが、業界で初めてリサイクルによる再商品化に成功しました。

本事業は環境保全に加え、社会貢献としての価値も持ちます。エコキャップ運動を通じて得られた売却益の一部は、発展途上国のポリオワクチン接種支援や国内の難病治療支援に活用されています。また、430個のキャップのリサイクルで3.15kgのCO2削減効果があります。

ペットボトルキャップでワクチン支援 〜リサイクル工場訪問〜
https://www.youtube.com/channel/UCptVnLuHNN2l08XEBz6Y_YQ



2022年に約3,000トンの処理実績を達成。2023年には代表取締役の進藤浩氏が「全日本プラスチックリサイクル工業会」副会長に就任し、業界全体の発展に貢献しています。

足立ブランド認定企業の「進栄化成株式会社」が2025年3月29日(土)、30日(日)の2日間、都立舎人公園で開催される「舎人公園 千本桜まつり」の足立ブランドブースでフライヤーを配布します。
「これまで足立区民の方をはじめ、一般の方に会社のことを知ってもらえる機会があまりなかったのですが、この春はじめて会社案内パンフレットを配布します。SDGs達成に向けた取り組みなど、足立ブランドの活動を通して発信の機会を増やしていければと考えています」

https://shineikasei.co.jp/
会社名:進栄化成株式会社
住 所:東京都足立区梅田5-17-12
電話番号:03-3849-3600
代表者:進藤浩
事業内容:プラスチックリサイクル原料の製造及び販売

「足立ブランド」は、区内企業の優れた製品・技術を認定して、その素晴らしさを全国に広く発信することで、区内産業のより一層の発展と足立区のイメージアップを図ることを目的とした事業です。
『進栄化成株式会社』は、この「足立ブランド」認定企業です。
足立ブランド公式Webサイト
https://adachi-brand.jp/



SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか?

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳(PDF)」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み(10YFP)を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。