絶滅危惧種のウミガメを守る植樹活動ーサンカラ基金活用のご報告
日本一のウミガメ産卵地・屋久島「永田いなか浜」に遮光林となる300本の松を植樹
平川商事株式会社（所在地：大阪府八尾市、代表取締役社長：平川晴基） が運営する『sankara hotel&spa 屋久島』（所在地：鹿児島県熊毛郡屋久島町麦生字萩野上553）は、ホテル独自に設立した「サンカラ基金」の一部を活用し、2025年2月22日（土）、NPO法人 屋久島うみがめ館主催のもと、島内外から集まった41名の参加者と共に300本の松を植樹しました。この活動は、日本一のウミガメの産卵地である永田いなか浜の松林を再生し、絶滅危惧種であるウミガメを守ることを目的としており、今年で2度目の実施となります。
屋久島の北西部に位置する永田いなか浜は、日本一のウミガメの産卵地。さらには、北太平洋最大のアカウミガメの産卵地として知られています。近年の台風や松くい虫の影響により、永田いなか浜周辺の松林は大きな被害を受けました。松林には防風や砂の流出防止、塩害防備といった重要な役割があり、またウミガメにとっては浜への光の流入を防ぐ遮光林としても大切な存在です。
昨年同ホテルはサンカラ基金を活用して、絶滅危惧種であるウミガメを守るために300本の松の植樹を行いましたが、異常気象の影響でほとんどが枯れてしまうという結果に。今年こそ松の苗が夏を乗り越えられることを願い、2度目の植樹を実施しました。
今年もサンカラ基金により苗を購入し、NPO法人 屋久島うみがめ館主催のもと、島内外から集まった41名のボランティアとともに植樹作業を実施。当日は天候にも恵まれ、協力し合いながら苗木を植え、潮や鹿などの食害から守るための保護チューブを取り付けました。昨年使用した保護チューブも回収・再利用しながら、新たに300本の苗を植えることができました。
世界自然遺産「屋久島」の自然保護や島への貢献を目的として設立した基金です。
「sankara hotel&spa 屋久島」にご宿泊のお客様より1回のご滞在につき500円を頂戴し、集まった寄付金は屋久島の自然保護・地域貢献や災害時の支援金などに使用します。
https://www.sankarahotel-spa.com/sdgs/
日本初の世界自然遺産・屋久島への貢献を経営理念とするオーベルジュ型リゾートホテル。
「sankara」は、サンスクリット語で「天からの恵み」という意味があり、ここには自然の恵み、食の恵み、時間の恵み、そのすべてが揃っています。
2010年開業時にホテル独自の「サンカラ基金」を設立。基金を活用し、ウミガメの保護活動や近自然工法による登山道整備など、屋久島の自然環境保護活動に継続的に取り組んでいます。
屋久島と共生し、屋久杉のようにサスティナビリティ溢れるホテル運営を目指します。
ホテル名： sankara hotel&spa 屋久島（サンカラ ホテルアンドスパ ヤクシマ）
所在地 ： 〒891-4402 鹿児島県熊毛郡屋久島町麦生字萩野上553
電話番号： 0800-800-6007
公式HP ： https://www.sankarahotel-spa.com/
客室数 ： 29室
施設 ： レストラン / スパルーム / サウナ / プール / ライブラリーラウンジ / フィットネスルーム / 会議室
運営会社： 平川商事株式会社
外務省 SDGsサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標14 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
14.1 2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。 14.2 2020年までに、海洋及び沿岸の生態系に関する重大な悪影響を回避するため、強靱性(レジリエンス)の強化などによる持続的な管理と保護を行い、健全で生産的な海洋を実現するため、海洋及び沿岸の生態系の回復のための取組を行う。 14.3 あらゆるレベルでの科学的協力の促進などを通じて、海洋酸性化の影響を最小限化し対処する。 14.4 水産資源を、実現可能な最短期間で少なくとも各資源の生物学的特性によって定められる最大持続生産量のレベルまで回復させるため、2020年までに、漁獲を効果的に規制し、過剰漁業や違法・無報告・無規制(IUU)漁業及び破壊的な漁業慣行を終了し、科学的な管理計画を実施する。 14.5 2020年までに、国内法及び国際法に則り、最大限入手可能な科学情報に基づいて、少なくとも沿岸域及び海域の10パーセントを保全する。 14.6 開発途上国及び後発開発途上国に対する適切かつ効果的な、特別かつ異なる待遇が、世界貿易機関(WTO)漁業補助金交渉の不可分の要素であるべきことを認識した上で、2020年までに、過剰漁獲能力や過剰漁獲につながる漁業補助金を禁止し、違法・無報告・無規制(IUU)漁業につながる補助金を撤廃し、同様の新たな補助金の導入を抑制する**。 **現在進行中の世界貿易機関(WTO)交渉およびWTOドーハ開発アジェンダ、ならびに香港閣僚宣言のマンデートを考慮。 14.7 2030年までに、漁業、水産養殖及び観光の持続可能な管理などを通じ、小島嶼開発途上国及び後発開発途上国の海洋資源の持続的な利用による経済的便益を増大させる。 14.a 海洋の健全性の改善と、開発途上国、特に小島嶼開発途上国および後発開発途上国の開発における海洋生物多様性の寄与向上のために、海洋技術の移転に関するユネスコ政府間海洋学委員会の基準・ガイドラインを勘案しつつ、科学的知識の増進、研究能力の向上、及び海洋技術の移転を行う。 14.b 小規模・沿岸零細漁業者に対し、海洋資源及び市場へのアクセスを提供する。 14.c 「我々の求める未来」のパラ158において想起されるとおり、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用のための法的枠組みを規定する海洋法に関する国際連合条約(UNCLOS)に反映されている国際法を実施することにより、海洋及び海洋資源の保全及び持続可能な利用を強化する。
