九州初！大丸福岡天神店で国産SAF原料となる家庭からの廃食油回収を開始
大丸福岡天神店にてスタート 百貨店での回収は全国初
株式会社博多大丸（本社： 福岡県福岡市、代表取締役社長： 村本光児）は、日本航空株式会社（本社： 東京都品川区、代表取締役社長： 鳥取三津子）と連携し、大丸福岡天神店において、家庭から出る廃食油の回収ボックスを設置し回収を開始します。百貨店での回収は全国で初めて、回収ボックスの設置は九州では初めての取り組みとなります。
博多大丸では、エコフキャンペーンによるご不要になった衣料品・靴・バック回収や、従業員食堂の生ごみからつくった堆肥を利用したコンポストプロジェクトなど、サーキュラーエコノミーの推進に向けた取り組みを実施しています。
一方JALは、2050年までにCO2排出量実質ゼロ（ネット・ゼロエミッション）を目指し、航空機の脱炭素化を推進しています。その一環として、家庭から出る廃食油を原料としたSAF（持続可能な航空燃料）製造に関するプロジェクト「すてる油で空を飛ぼう」を実施しています。
航空機の脱炭素化を進めるため、ご家庭の廃食油を回収し、SAFへの再利用を呼びかけるJALが進めるプロジェクトです。店頭で参加費220円（税込）にて参加可能です。参加者には、回収ボトル1つとJALオリジナルステッカーを差し上げます。
URL： https://www.jal.com/ja/sustainability/environment/climate-action/saf/uco/
1.回収場所
大丸福岡天神店 東館B2階 南側連絡通路
※4月23日（水） 告知イベント時のみ、先着100名様に回収ボトルをプレゼントします。
なくなり次第、イベント終了となります。
2.回収日
4月23日（水）より原則毎日 ※店舗の営業時間に準じます。
3.回収方法
ご家庭で集めた廃食油を、すてる油リサイクルボックスに直接流し込みます。
4.回収可能な油
常温で液体の植物性油
(例) サラダ油、ごま油、なたね油、コーン油、紅花油、こめ油、大豆油、ひまわり油、オリーブオイル 等
※回収できない油
①常温で固形の植物性油
(例) マーガリン、ショートニング、パーム油、ヤシ油
②鉱物系油
(例) 灯油、エンジンオイル
③動物性油
(例) バター、ラード、魚油、鯨油
④食品や香辛料など混ざった油
(例) ドレッシング、ラー油、ネギ油、フレーバーオイル
⑤事業用油
(例) 飲食店など事業から出る油
SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？
国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ 仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。
目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する
12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。 12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。 12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。 12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。 12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。 12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。 12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。 12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフ スタイルに関する情報と意識を持つようにする。 12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。 12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。 12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境 への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。
