イオンモールで回収したペットボトルキャップを100％再生利用し「キャップボード」を開発・提供して納品

目次
■ 全国初！！ペットボトルキャップ100％再生素材を使用した天板をイオンモール春日部に導入 >>
■ キャップから広がるSDGsの輪 >>
■ ペットボトルキャップ回収と再製品化 >>
■ スーパーメイトが取り組むSDGs >>
■ 会社概要 >>
■ 目標12「つくる責任つかう責任」とは？ >>

株式会社スーパーメイト（本社：岐阜県羽島郡笠松町、代表取締役社長：山下智則）は、イオンモール株式会社（イオンモール春日部）が2024年10月より開始したペットボトルキャップ回収活動に協力し、回収されたペットボトルキャップを100％再生利用した「キャップボード」を開発・提供しました。

全国初！！ペットボトルキャップ100％再生素材を使用した天板をイオンモール春日部に導入

この「キャップボード」は、埼玉県にあるイオンモール春日部のフードコートに設置されるテーブルおよびイスの天板として、全国で初めて採用されました。
これにより、ペットボトルキャップを「ゴミ」ではなく「大切な資源」として活用する取り組みを、実際の店舗空間を通じて体感できる場になります。
テーブル1台に使用するキャップボードは、約4,000個ものペットボトルキャップが原料として使われています。
アップサイクルすることで、1台あたり約22.8kg(22,800g)の二酸化炭素排出量削減に繋がります。

キャップから広がるSDGsの輪

天板表面にはペットボトルキャップの印刷や模様の名残がほんのりと残り、リサイクル素材ならではの温かみとデザインが感じられる仕上がりとなっています。
これにより、フードコートを利用する親子連れをはじめ、多くのお客様の「この机、キャップからできているんだ！」という驚きと、資源循環やSDGsに対する興味と関心を促すことが期待されています。

ペットボトルキャップ回収と再製品化

回収されたペットボトルキャップは、近赤外線選別機による高精度な自動選別技術により、ポリプロピレン(PP)とポリエチレン(PE)に分けられ、純度の高い再生素材として生まれ変わります。この単一素材化の徹底により、再製品化後もさらなるリサイクルが可能な「資源循環素材」を実現しています。

スーパーメイトが取り組むSDGs

同社は、これまでに累計130万個以上の「ボトルキャップバスケット」を全国の小売店舗へ供給してきました。
さらに、2025年からは買い物かごやカート部品だけでなく、テーブル・イスなど新たなカテゴリにもペットボトルキャップの再生素材を活用し、リサイクル製品の用途拡大を積極的に進めています。
同社は今後も、ペットボトルキャップをはじめとする再生プラスチック資源の活用を通じて、カーボンニュートラル社会の実現と持続可能な資源循環型社会の形成に貢献してまいります。

会社概要

社名：株式会社スーパーメイト
所在地：〒501-6035　岐阜県羽島郡笠松町円城寺1470-1
設立： 1973年8月
代表者：代表取締役社長　山下智則
事業内容：ストアー機器の企画・開発・販売
資本金： 1,000万円
URL： https://www.supermate.co.jp

目標12「つくる責任つかう責任」とは？

SDGs目標12「つくる責任つかう責任」とありますが、そもそも具体的にはどういったことなのでしょうか？

国際連合広報センターサイト「JAPAN SDGs Action Platform」における「持続可能な開発のための2030アジェンダ仮訳（PDF）」によると、以下のように記載があります。

目標12. 持続可能な生産消費形態を確保する

12.1 開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。

12.2 2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。

12.3 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。

12.4 2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

12.5 2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

12.6 特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。

12.7 国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。

12.8 2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。

12.a 開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。

12.b 雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。

12.c 開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。

12.1	開発途上国の開発状況や能力を勘案しつつ、持続可能な消費と生産に関する10年計画枠組み（10YFP）を実施し、先進国主導の下、全ての国々が対策を講じる。
12.2	2030年までに天然資源の持続可能な管理及び効率的な利用を達成する。
12.3	2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
12.4	2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。
12.5	2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。
12.6	特に大企業や多国籍企業などの企業に対し、持続可能な取り組みを導入し、持続可能性に関する情報を定期報告に盛り込むよう奨励する。
12.7	国内の政策や優先事項に従って持続可能な公共調達の慣行を促進する。
12.8	2030年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識を持つようにする。
12.a	開発途上国に対し、より持続可能な消費・生産形態の促進のための科学的・技術的能力の強化を支援する。
12.b	雇用創出、地方の文化振興・産品販促につながる持続可能な観光業に対して持続可能な開発がもたらす影響を測定する手法を開発・導入する。
12.c	開発途上国の特別なニーズや状況を十分考慮し、貧困層やコミュニティを保護する形で開発に関する悪影響を最小限に留めつつ、税制改正や、有害な補助金が存在する場合はその環境への影響を考慮してその段階的廃止などを通じ、各国の状況に応じて、市場のひずみを除去することで、浪費的な消費を奨励する化石燃料に対する非効率な補助金を合理化する。